中国国務院報道弁公室の蔡名照主任は現地時間5日、米国スタンフォード大学で開かれたグローバルサイバー空間協力サミットで発言し、「サイバー空間の安全保障に寄与し、平等互恵の原則に基づいて世界各国や国際機関との協力を推進していく」との姿勢を示しました。

蔡主任は「サイバー空間における国際行動規範を制定し、情報の安全保障問題に関する国連の政府間協力の役割を十分に発揮させて、サイバー安全保障分野における重大な問題の解決を模索し、加盟国は関連の政府機関や機構を設置してサイバー安全保障での国際協力に応えるメカニズムを構築するべきだ。中国国家インターネット応急センターは51カ国と、地域の91の組織と協力関係を確立し、13の国際機関とサイバー安全保障協力覚書を締結した」と述べました。

通達によりますと、大気汚染が懸念される冬場の石炭暖房が厳しく制限され、代替としてできるだけ天然ガスを利用するということです。また、環境保護省は花火と爆竹についても使用を控えることを提唱していて、天気によっては一時的に花火や爆竹を禁止する措置を取るべきだとしています。

環境保護機関は汚染物質の排出における要注意企業を全面的に検査し、冬場に向け設備の修理とメンテナンスを行うことを勧めています。通達では環境犯罪に及ぶ場合、司法機関に移送して刑事責任を追及するということです。

早朝5時半、目覚まし時計の音で海洋さんと同僚が目覚めます。バスに乗って出勤したのは北京市東部・平和新城のスーパーです。

今年26歳の海洋さんは、このスーパー内にある豚肉専門店の店長兼店員です。2009年、アメリカウィスコンシン州立大学に留学し、昨年経営管理の学士を取得して帰国しました。

帰国後数カ月就職に奔走して、海洋さんは大手企業や外国企業に就職するのは競争が非常に激しいと気付きました。そこで、彼は社会経験を積み起業を学ぶため、まず末端のスーパー店員から始めることにしたのです。

今年10月、会社の経営拡大で新しく出来た支店の支店長になりました。開業以来、この支店の売上は毎日7、8千元になり、北京地区12の支店の中でも上位に立っています。

中国オリンピック委員会は5日、北京市と河北省の張家口市が2022年冬季オリンピックの開催を誘致することを明らかにしました。それによりますと、北京市では氷上競技、張家口市の崇礼県では雪上競技をそれぞれ行なう計画です。

2022年冬季五輪の開催候補地は、2014年の7月に決まり、開催地が最終的に決まるのが2015年の7月31日になるということです。

これまで、中国のハルピンなどの都市が冬季五輪を誘致していますが、いずれも実現していません。そして北京市はこれまで2008年に夏季五輪を開催しましたが、冬季五輪の誘致は今回が初めてです。