これは、瀋丹陽報道官はこの日開かれた商務省の記者会見で述べたものです。当日発表されたデータによりますと、1月から8月まで、中国の投資者は世界の156の国と地区にある3583社の企業に直接投資しており、そのうち非金融類企業に対する投資額は565億ドルに達し、去年同期より18.5％増えています。

瀋丹陽報道官は、「今後の対外投資額の迅速な増加を支えるには二つの要素がある。一つは、企業自身の海外進出における動力と国際市場の需要、もう一つは、中国企業の海外進出促進に向けた中国政府の一連の政策と措置で、これらの政策と措置がいま積極的な役割を果たしている」と述べました。

これは当日、劉大使は国連安保理会議で、シリア化学兵器問題に関るパン・ギムン事務総長の報告を聴取したあと発言し、以上のように述べたものです。

また、ロシアとアメリカがシリアの化学兵器問題について合意に達したことに歓迎の意を表し、シリア政府が化学兵器禁止条約に加盟したことを歓迎する中国政府の姿勢を表明した上で「政治解決はシリア問題の唯一の道である。次の段階で国際社会は当面の重要なチャンスを逃さず、シリアの関係各方面に直ちに停戦するよう促すべきだ。また、化学兵器の廃棄と第2回ジュネーブ国際会議の開催のために必要な条件を提供し、シリア問題の政治解決を推進するべきだ」と述べました。

全国人民代表大会常務委員会の元副委員長であった中国出生欠陥予防救助基金の蒋正華理事長は、席上、「中国では毎年新たに増える出生欠陥数は約90万となっている。現在中国には8000万人以上の障害者がいて、うち約3000万人が出生欠陥だ」と述べました。

現在、中国では出生欠陥発生率が上昇し続けており、2011年、全国における先天性心疾患の発生率は2000年の3.56倍に増え、出生欠陥はこれまで中国児童の主な死因の1つとなっています。

なお、出生欠陥に対する社会各界の関心を強めるため、政府は9月12日を「出生欠陥予防デー」に決めています。

この公告は、この案件は情況が比較的に特別であり、かつ複雑なことから、『中華人民共和国反ダンピング条例』第26条の規定に基き、商務省は調査期限を2カ月延長して、2013年の11月21日までとする」としています。