中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁は5日、ブリックス（BRICS）の加盟国が外貨準備基金を共同で設立することは世界経済の成長と金融市場の安定の推進に有利だと述べました。

20カ国・地域（G20）首脳会議開催の期間中、周小川総裁は記者の取材を受けた際、「外貨準備基金の共同設立はブリックス諸国間の実務的協力を充実させ、相互信頼と共同利益を強め、外部からの衝撃に対応する能力を高め、加盟国間協力メカニズムの構築がより大きな進展を遂げたことの現れである」と述べました。

また、「ブリックス諸国間の外貨準備基金が二国間貿易の自国通貨決算を基礎とした多国間の通貨協力で、初期規模は1000億ドルだ」と示しました。