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CRI
調査結果、都市の戸籍所有者率はわずか27.6% 打印
2013-11-05 00:00

清華大学中国経済データセンターが10月の27日に発表した都市化調査報告によりますと、中国では都市化が進んでいますが、都市の戸籍所有者率は、僅か27.6%に止まったことがわかりました。

この調査は、中国大陸の31の省、自治区と直轄市でおこなったものであわせて1万2540人が調査対象となり、うち、流動人口はなんと4386人いました。

都市化は、世界で工業革命が始まって以来、世界各国の近代化プロセスでは必然的な過程とされてきました。中国では、改革開放この30年来、都市化プロセスは持続的に進められ、経済と社会の発展に大きく寄与してきました。国家統計局のデータでは、2012年末までに都市化率は52.57%に達したとしていますが、これは都市の常駐人口に基づいて統計したものです。清華大学人文社会科学院の李強院長は「国家統計局が行った第6回国勢調査によれば都市の戸籍所有者率は人口の27.7%であり、これは清華大学の調査結果とはほぼ同じだ」と述べました。

 
北京の約4割のPM2.5 は周辺地域からの汚染源 打印
2013-11-05 00:00

「気候変動グリーンブック:気候変動対策報告(2013)」が4日、発表され、北京地区でのPM2.5 のうち、周辺地域から来たのは30%から40%を占めていることがわかりました。スモッグによる大気汚染発生日数はここ数年大幅に増ているため、早急な対策を必要としています。

それによると、スモッグが出やすい天候が増えた原因は、社会のエネルギー消費の増加によって大気汚染排出ガスが年々に増えていることが先ず上げられています。同時に北京周辺の砂塵地域や大気循環流の影響により、北京、天津と河北省の周辺地域の砂塵が北京に運ばれてきたものです。これら砂塵は、北京地域上空の汚染物と混合し、北京地区の汚染状況がより深刻にしているのです。

またこの報告は「必要な汚染対策は、北京市内の汚染源を処理するだけでなく、天津と河北地区の汚染源にも処理を施すべきだ。また大気汚染共同対策委員会を設けて、包括的な計画を立てる必要がある」としています。

 
5割の親「子どもは英語嫌い」 打印
2013-11-05 00:00

中国の21世紀教育研究院が4日に「2013年英語教育に関するインターネット調査報告書」を発表しました。この報告書は、子を持つ親と成人を対象に英語学習への関心度を調査したものです。親の場合は、子どもの英語に対する学習態度、成人の場合は英語に対する関心度を自己評価式でまとめました。それによりますと、全体のおよそ半数の親が「自分の子どもは英語が嫌いだ」と考えていることがわかりました。反対に「子どもは英語が好きだ」と考えている親は約4分の1に止まりました。また「英語が嫌い」と答えた成人は4割を超えました。

国語、英語、数学など科目の中では、「国語が最も重要だ」と考えている親が全体の7割を占めました。次は数学が続き、英語は最下位でわずか6.09%でした。

 
台風23号、浙江省温州でも冠水被害 打印
2013-10-08 17:07
10月7日、浙江省温州市は豪雨に見舞われ、道路が冠水し歩行も困難な状態となったほか、多くの車両も浸水しました。今年の台風23号は7日午前1時15分頃、福建省福鼎市の沿海に上陸しました。浙江省温州市は上陸しなかったものの、台風の影響で豪雨となり市内の多くの地区が冠水しました。
 
習近平主席、APEC首脳会議で重要談話を発表 打印
2013-10-08 17:07

APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が7日からインドネシアのバリ島で開催されています。

中国の習近平国家主席が重要な談話を発表し、現在の世界経済についての見解を示しました。習主席は「APECは新たな発展段階に入っている。アジア太平洋地域が世界経済の復興を牽引する役割を果たすことを推進する」と述べました。

習主席は「アジア太平洋地域の牽引力発揮と開放型の世界経済の維持と発展」と題した談話の中で「当面、世界経済は良好な方向へ発展しているが、まだ不安定かつ不確定な要素が際立っている。世界経済の全面的な復興と健全な発展は依然として厳しい試練に直面している。APECは勇気と決意を示し、指導的かつ協調的な役割を発揮すべきだ。開放型の世界経済を維持、発展させ、今後もアジア太平洋地域による世界経済復興の牽引的役割を推進する必要がある」と述べました。

さらに習主席は、マクロ経済政策の協調強化、アジア太平洋地域の共同発展の推進、金融の安定、各加盟メンバーの経済構造調整の深化などの必要性を訴えました。

このほかアジア太平洋地域の自由貿易と多国間貿易体制について、「まず団結してアジア太平洋地域経済の一体化プロセスを共同で推進することが必要であり、次に開放的な発展に取組み、貿易保護主義に断固として反対する」と強調しました。

 
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