5月31日は26回目の「世界禁煙デー」です。これにちなんで、世界保健機関（WHO）は喫煙者数の低減、とりわけ若者がタバコの危害から免れるように、あらゆる形のタバコの広告、販売と協賛や宣伝を禁じるよう各国に呼びかけています。

WHOのマーガレット・チャン事務局長は、「タバコは健康を害するもっとも主要な要素であり、各国政府はこれを重視する必要がある。とりわけ、青少年にもたらす危害を抑止していかなければならない」と強調しています。

タバコはガン、心血管疾患、糖尿病や慢性呼吸器疾患など非感染症をもたらす主なリスク要素です。WHOは、タバコが原因で死亡する人数は世界で年間約600万人に達していると発表し、2030年までに800万人に増えると予測しています。

2003年、WHO総会は『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』を批准し、あらゆる形のタバコの広告、販促と協賛の全面禁止を求めてきました。近年、世界において禁煙の歩みが絶えず早まっています。WHOの統計によりますと、2011年、タバコの広告、販売、協賛を全面禁止した国は19か国にとどまっていましたが、2012年には83か国に増えました。オーストラリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ネパール、ニュージーランド、ノルウェーなどの国は販売拠点でのサンプルの展示も禁じており、オーストラリアはタバコ製品に対し、装飾性のない単一の包装に置き換える規定も設けています。

中国中央テレビ映画チャンネル番組センターの主催による「中国映画の宵」と題するイベントがフランス・カンヌの砂浜で行われ、世界の映画関係者およそ1500人が集まりました。

映画チャンネル番組センターの賈琪副主任は、「このイベントは今年で5回目となるが、毎年開かれるカンヌ国際映画祭の盛大な事業の一つとなっている。カンヌ映画祭マーケティング部と協力して、中国の優れた作品や芸能人を紹介し文化交流を促すことで、国際映画交流と協力の場となっている」と話しています。

中国の就職情報サイト大手「前途無憂（51job）」はこのほど、2013年の第2四半期（4月から6月まで）の雇用者の雇用意向に関する調査報告を発表しました。

報告によりますと、今年の第2四半期には7割以上の業者が前年同期に比べ、より多くの従業員を雇用したいという意向を示し、雇用ニーズは持続的に好転しているということです。

また今年4月には国内各就職情報サイトが合わせて266万件の求人情報を発表し、前月比では約17万件の増加となりました。

不動産業やインターネット産業、IT関連産業が依然として、人気業界上位3位を占めています。このうち不動産業の求人数の伸び率が最も大きく、前年比で43.1%増加しました。

国際子供の日とされている6月1日を目前に、中国消費者協会と中国道路交通安全協会は24日、子供の乗車安全に関する呼びかけを合同で発表しました。

呼びかけでは、保護者と社会全体が子供の乗車安全を重視するべきだとしています。

関連部門によりますと、時速50キロの自動車が衝突した際、いかなる措置も施していない体重20キロの子供に対する衝撃は、1トンを超えるとしています。時速70キロの場合、衝撃は3トンを超えます。そのため、子供が乗用車に乗車する際にはチャイルドシートを設置するべきで、12歳以下の子供の助手席乗車を控えること、抱っこ乗車をしないこと、子供に車内でゲームなどをさせないこと、サンルーフや窓から頭を出させないことなどを呼びかけています。