中国民間調査機関・胡潤百富が3日に発表した『中国豪華観光白書』によりますと、中国人観光客の消費額が3回連続で世界一となりました。2012年の中国人観光客の１回の消費金額は平均で875ユーロで世界平均金額より71％上回っていることが分かりました。

『白書』は世界最大手の免税手続きサービス・グローバルブルー社の2012年の世界の観光客の消費データ（空港免税店の消費とグローバルブルーの会員以外のデータは含まず）に基づいて「中国人観光客の消費額は総額30億ユーロで2位を引き離し、3年連続で世界1となった。世界観光客消費総額の24％を占め2001年に比べ4％上昇した」としています。このほか2位はロシアでそれ以降は順に日本、インドネシア、アメリカとなっています。タイとマレーシアがトップテン入りし、アジア国家がトップテンに６カ国もランクインしていることから、白書は「アジア人観光客の消費能力を表している」と述べました。

なお、中国人観光客の主な消費先は専門店やブランドの小売店、あるいはショッピングセンターとなっています。具体的な品物は順にジュエリー、腕時計、ファッション、アクセサリーです。

中国では、年に1回の全国統一大学入試がまもなく行われます。いかに良い学校、良い専攻を選ぶかが学生や保護者の関心事となっています。先週、中国青年報社会調査センターやソーフー（SOHU）などが合同で、10005人を対象に調査を行ったところ、67％の回答者が出願時に自分が選んだ専攻のことをきちんと理解していないことがわかりました。71.2％の回答者は、「可能ならば、専攻を改めて選びたい」と答えました。自分が選んだ専攻について志願時に理解している受験生は、わずか13.6％でした。

また、実際の学習について、「想像と同じだ」と答えたのはわずか16％で、56.2％は「想像と違う」と答えています。

こうしたケースを減らすために、45.4％の回答者は「学校は合格率のみを見ず、学生の興味を発掘し、養成することを重視するべきだ」と答え、44.9％は「大学と高校の間の連絡や連携を強化するべきだ」と答えました。また、40.7％が「出願時に専攻を選ぶのではなく、大学入学1、2年後に選ぶほうがいい」と回答し、34.5％「が大学入試前に各専攻の説明や指導をしたほうがいい」と回答しました。

報告書は「2012年第4・四半期の世界の就業率は55.7％で、経済危機前のレベルまで回復するには、あと3000万人以上の雇用を実現しなければならない。また、2015年までに世界の失業人口は現在よりおよそ800万人増加するだろう。途上国と新興国の雇用情勢は世界レベルを超えており、先進国では厳しい情勢が続いている」としました。

アメリカのケリー国務長官の中東訪問に対して、中国外務省の洪磊報道官は4日北京で、「関連各方面が中東地域の和平プロセスを推進する力を拡大し、いち早くパレスチナとイスラエルとの和平交渉の再開を実現することを支持する」と表明しました。

洪磊報道官は、「中国は、中東和平プロセスを積極的に支持し、推進している。これに先立ち、パレスチナとイスラエルの両国首脳の訪中を受けた際、中国はパレスチナ問題を解決するための4つの提案をした」とした上で、「中国中東特使はエジプトやヨルダンなどの地域を訪問しており、中国は今後も引き続き和平交渉の再開に力を入れ、パレスチナ問題がいち早く全面的かつ公正に解決できるように努めていく」という考えを表明しました。

アメリカのケリー国務長官はこの13日から15日にかけて、中東地域を訪れ、和平交渉の日程についてパレスチナとイスラエルの高官と会談する予定です。