また、ブランシャール氏は「現在新興国は成長が好調だが、先進国の回復は緩やかだ。世界経済が二番底に陥る可能性は大きくないが、現段階での各国の協調と協力は、危機の最も深刻だった時期より重要だ」と強調しました。

ワシントンに本部があるIMFは6日、2010年秋の「世界経済見通し」をまとめました。この報告は、今年と来年の世界経済の成長率がそ れぞれ4.8%と4.2%だと予測しています。また、今年の成長率を7月予測より0.2ポイント上方修正し、2011年の成長率を前の予測より0.1ポイ ント下方修正しました。（朱丹陽）

これは、ニューヨークの国連本部で行われた定例の記者会見で述べたものです。これについて、パン・ギムン事務総長は「パレスチナとイスラエルの交 渉は最重要問題を解決するためのもので、交渉のためのものではない」と指摘した上で、中東和平ロードマップにしたがって、引き続きヨルダン川西岸のユダヤ 人入植地建設を凍結するよう、イスラエルに求めました。同時に、リビアで開かれるアラブ連盟の会議に出席するアラブ諸国の指導者が交渉を継続させ、パレス チナ自治政府のアッバス議長を支援するよう呼びかけました。

パン事務総長はこのほど、パレスチナのアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相、アメリカのミッチェル特使とそれぞれ会談しました。各側は「引き続き和平ロードマップをすすめるとともに、当面の問題を解決する方法を探っていく」と表明しました。

イスラエルが実施していたヨルダン川西岸のユダヤ人入植地建設の凍結措置は、9月26日に期限切れとなりましたが、措置を延長するかどう かについてはまだ決まっていないため、交渉が難航しています。このほどアッバス議長は「入植地建設を凍結しない限り、交渉には応じない」と表明しまし た。（朱丹陽）

これはキャンベル国務次官補がソウルで韓国の政府高官と会談した際述べたものです。キャンベル国務次官補はその中で「現在、朝鮮は非核化の問題に おいては消極的な態度を示している」と述べ、「2005年に朝鮮の核問題に関する第4ラウンドの6ヶ国協議で行った核計画の放棄に関する確約を履行するよ う」改めて促しました。（翻訳：ＺＨＬ）