2013-04-02 00:00 |
米国コンサルティング大手・マッキンゼーが発表した「中国高級車市場見通し」によりますと、2012年までの20万元(約300万円)以上の高級車の販売台数は125万台を上回り、米国に次いで世界2位となりました。早ければ2016年には販売台数が225万台に上り、米国を抜いて世界最大の高級車市場になると見込まれています。
マッキンゼーは、中国の主要な12都市の高級車の所有者1200人を対象にアンケート調査を行い、消費者傾向と購入習慣を分析したほか自動車業界の経営者や販売責任者、専門家に取材を行いました。高級車所有者のうち、1世帯当たりの平均可処分所得金額は45万元(約670万円)となっています。そのうち1世帯当たりの年平均可処分所得金額が20万元(約300万円)の割合は80%を超えています。また2020年には、都市部の富裕層世帯は2300万世帯に上ると予測しています。
関係筋によりますと、2012年時点で中国市場でのアウディの販売台数は40万台、BMWが前年比40.4%増のおよそ32万台に上りました。またランドローバーは 7万3000台で生産国のイギリスを抜く一大市場となっています。 |
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2013-04-02 00:00 |
中国財政省はこのほど「中央財政から2013年の中央インフラ整備投資予算100億元を農村部の送電網改造とグレードアップに投入する」と発表しました。
財政省は「この資金は遼寧省、福建省、江西省、河南省、重慶市、雲南省、青海省、新疆ウィグル自治区など25の省や自治区、市に分配される」と明らかにしました。
中国13億の人口のうち、9億人が農民です。農村部の生活条件の改善や出稼ぎ労働者の帰省、「家電下郷(家電製品の農村普及)」、「農機具下郷(農機具の農村普及)」、「自動車下郷(自動車の農村普及)」などの政策の実施に伴い、農村部の電気に対する需要が急増しています。しかし、農村部では多くの地域で電気が通っていなかったり、送電網が老朽化していたりする状態にあり、改造とグレードアップが必要とされています。
中国は現在、「新農村」の建設を積極的に推し進めています。関係者は「これから政府は農村部のインフラ整備への投資を拡大し続けるだろう」と見ています。 |
2013-04-02 00:00 |
上海市では4月1日から「上海市交通運送運転者信用評価実施細則」が施行されました。新たに始まった細則はタクシーの運転手や自動車学校の教官、旅客輸送用自動車や危険貨物運送用自動車の運転者などを対象として、点数で信用度を評価するもので、タクシー運転手が乗車拒否をした場合は、20点の減点になるということです。
評価期間は12ヶ月間を目安とし、運転者の規則違反のレベルによって1点から20点の範囲で減点されます。この点数に基づき優良(AAA級)・合格(AA級)・ほぼ合格(A級)・不合格(B級)の4つにランク分けされます。
2回の評価期間で連続して不合格と判定された場合、または同じ期間で20点減点が2回以上となった場合は、ブラックリストに記入されるほか、一般に公表されます。また3回の評価期間で連続して不合格と判定された場合、または同じ期間で20点減点が3回以上となった場合は、就労資格が取消されるということです。 |
2013-04-02 00:00 |
米アップル社は中国語の公式サイトで1日の夜、中国の消費者に向けたティモシー・クック最高経営責任者(CEO)の署名入りの謝罪文を発表しました。アップル側は「コミュニケーション不足からアップルの態度が傲慢だとみなされてしまった」と釈明し、中国での修理・メンテナンス方針を真剣に見直すことを言明しました。また、中国の「三包規定」(修理、交換、返品の保証に関する規定)に適応するようサポート体制を整備していく約束をしました。
ティモシー・クック最高経営責任者は謝罪文の中で、アップルの中国での修理・メンテナンス方針に対する利用者からの意見を真剣に見直していると表明し、コミュニケーション不足により、アップルは高慢で消費者からの意見を重視していないという誤解を与えたことを認識したと記すと共に、このために消費者に与えたすべての疑念や誤解に対し、心から謝罪するとの意志を表明しました。
また、具体的な改善策として、「iPhone4」と「iPhone4S」の修理・メンテナンス方針を改善し、アップル社とのコミュニケーションが取りやすくなるようにするほか、アップルのサービス代理業者に対する教育を強化し、修理とメンテナンスの方針を公式サイトで分かりやすく説明することなどが発表されました。 |
2013-03-25 19:21 |
世界4大会計事務所の一つであるプライスウォーターハウスクーパースと中国発展研究基金が共同で発表した報告は、中国は今でも世界の主要な投資目的地になっているとしています。
この調査によりますと、56%の多国籍企業のCEO・最高経営責任者が中国を主な投資市場に選んでおり、これはアメリカやブラジル、ロシア、インドなどの新興経済体をしのぐものだということです。
その理由については「中国の国内需要が最大の魅力だ。技術人材や政府の奨励措置も投資をひきつける要因だ」と評価しています。
また、「中国の内需拡大、金融改革、為替市場改革という3つの措置が多国籍企業の中国での発展に最も影響する」と見られており、中国に進出している多国籍企業のうち、70%以上が向こう5年内に中国での投資規模を拡大することを計画しています。 |
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