世界知的所有権機関（WIPO）はこのほどジュネーブで、2012年の特許出願状況を発表しました。「特許協力条約（PCT）」に基づく国際出願での中国の出願件数は1万8627件で、世界4位となりました。

WIPOの責任者によりますと、2012年のPCTに基づく国際出願は2011年より6.6％増加し、アメリカ、日本、ドイツ、中国がベスト4を占めました。中国の出願件数は全体の9.6％で、そのうち中国の通信機器メーカー「中興通訊」の出願件数が3906件で、全世界で出願件数の最も多い会社となりました。

WIPOによりますと、2012年の世界経済は依然好転していませんが、出願件数は急速な成長が続いています。2012年の国際出願件数は19万4400件で、2011年より6.6％増加しました。出願件数トップ15の中で、オランダ、中国、韓国、フィンランド、日本は2ケタの成長率を実現しました。

中国電子商務研究センターが20日発表した報告では、2012年、中国の電子商取引は7兆8500億元（約121兆円）に達し、前年比30.83％増加したことが分かりました。

そのうち、B2Bの取引総額は6兆2500億元（約97兆円）、インターネットでの小売販売の取引総額は1兆3200億元（約20兆円）に達しており、前年比でも同様に増加したということです。

また、報告によれば、電子商取引が新たな経済の成長点になっており、多くの就業機会を創出しています。2012年12月までに電子商取引サービス企業の従業員は200万名を超え、間接的な就業も含めれば電子商取引業界関連の従業員はすでに1500万人を超えたということです。

22日の午前、中国の習近平国家主席は北京を出発しロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国を公式訪問し、南アフリカのダーバンで開催される第5回ブリックス（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席します。この9日間の歴訪は、習主席が中国の最高指導者に就任して初めての海外訪問であり、初の国際舞台でもあります。

これについて関連部門の専門家は「習主席の訪問の路線は、中国の全体的な外交の構成を反映し、発展途上国と新興経済体が今後の世界秩序でより重要な役割を果たすことも表している」と指摘しました。

中国国際問題研究所の曲星所長は「習近平主席の今回の訪問は中国外交の『大国は核心、周辺地域は主要課題、発展途上国は基礎、多国関係は重要な舞台』と言う4つの要素を表した。ロシアは安保理常任理事国の世界的大国で、中国最大の隣国でもある。アフリカは発展途上国の典型的な代表だ。そして、ブリックス自身は多国間外交のメカニズムだ」と語りました。

中ロ両国の指導者は長い間、お互いの国を就任後初の訪問先にしている。習主席はこの伝統を受け継いでおり、中ロ間の戦略的協力は「切れ目のない継続」を実現し、両国関係の継承性と安定性を示しました。

習近平主席のアフリカ3カ国訪問について、中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所の賀文萍研究員は「中国の新たな指導者がアフリカ国家を初訪問先に選んだ原因は2つある。1つは発展途上国が最も集中しているアフリカ大陸自身を重視していること、2つ目は中国の対アフリカ政策の継続性をアフリカに、そして世界に宣言することだ。中国は新しい指導者の下で、今後も中国・アフリカ関係を重要な位置に置き、アフリカ国家の関係発展を重視している」と述べました。

携帯をターゲットに、不正プログラム（不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意を持ったソフトウェア）が増えていることを受けて、中国工業情報化省は現在、通信業界の「モバイルネットワークにおけるブラックリスト規範」を策定中であることがわかりました。

それによりますと今後、携帯メーカーや通信サービスを提供する企業は「ブラックリスト規範」に基づいて、これらの不正プログラムを直接制限できるようになるということです。

中国国家ネットワーク応急センター（CNCERT）のデータによりますと、不正プログラムはアンドロイドに集中しており、全体の80％以上を占めています。また去年不正プログラムに感染した携帯は5500万台に上っています。