北京交通委員会の周正宇主任は交通運輸省のホームページで「北京は2020年までに基本的に総合交通体系を構築し、北京市中心部で公共交通機関を使った通勤時間は平均60分以内、ラッシュ時の交通渋滞指数は6以内に抑え、全体の交通情況は軽度渋滞状態を保つ」と述べました。

関係筋によりますと、都市部交通において、地域内交通と都市間交通を効果的に融合させ、航空、鉄道、道路などの交通を関連づけて発展させ、円滑な地域交通を実現するということです。また、北京を中心とする半径50キロ範囲内は1時間交通圏を形成するとのことです。

北京は公共交通において公共交通サービス体系の多様化を構築し、都市中心部の公共交通での通勤時間が１時間を超えないようにする、つまり、五環路内は1時間以内で通勤できることをめざします。

中国のレアアース輸出割り当て制度の取り消しと、アメリカ経済の回復などの影響を受けて、今年上半期、内蒙古自治区のレアアース輸出量は大幅に増えました。フフホト税関のデータによりますと、今年上半期、レアアースが2663.8トン輸出され、去年同期に比べて36.5％増えました。このうち、アメリカへの輸出量は1365トン、日本への輸出量は770.4トンとなり、去年の同じ時期に比べてそれぞれ40％と130％増えました。

輸出量が大幅に増えたものの、レアアースの価格は大幅に下がりました。1トンあたりの平均価格は3.2万元で、去年同期に比べて34.7％下がりました。これは、最近の国際市場でのレアアースの価格がまだ低迷の状態から抜け出していないことを示しています。

「科学技術日報」が12日付で、中国の民間調査機関「零点指標データ」の調査を掲載しました。これは中国の重要都市の住民を対象に、「一帯一路」構想に対する認識を調べたものです。

調査結果では、「一帯一路」構想が中国経済を牽引する役割が「非常に大きい」、または「比較的大きい」とした回答は全体の72.6％を占めました。恩恵を受ける省や自治区、直轄市を予測したランキングでは、上海と福建省を除くと、ベスト10にすべて西部地区の省が挙げられました。

一方、「一帯一路」構想において、最も恩恵を受ける沿線の国家はロシアという見方です。調査では29.2％がロシアを挙げ、次いでパキスタン、モンゴルと回答しました。

本年度の「フォーチュン・グローバル500」の入選基準は237億2000万ドルとなっています。Top10にはいった中国企業は3社あり、中国石油化工は2位、中国石油天然気集団公司と国家電網公司はそれぞれ4位と7位となっています。

なお、中糧集団有限公司は去年の401位から272位、招商銀行は350位から235位にランクアップされました。