北京市にある宋慶齢旧居で21日、中日民間文化交流会（中国の宋慶齢基金会と日本の全国農業協同組合京都中央会の共催）が開かれました。中国の伝統祝日である「端午節」の連休にあたり、日本政府や企業など各界から約300人と、中国の約200人の民間代表者らが集い、食文化や民俗文化をめぐり交流しました。

中国伝統的な粽（左）　大人気の棗の汁物（右）

交流会では、日本の茶道や浴衣の体験コーナー、中国の伝統的な点心や民俗娯楽などのコーナーが設けられました。食のコーナーでは、中国の伝統的なお菓子が披露され、特に端午節の粽は多くの日本の婦人たちに人気でした。日本のように肉が入っている粽と違い、甘い棗を入れるのは中国の常識。また、一番人気が高かったのは、サンザシの汁物で、甘酸っぱく、暑い夏の北京にピッタリだと大好評でした。

浴衣を楽しむ中国人女性たち

一方、中国の参加者の間で人気を呼んだのが、浴衣体験です。中国人にとって日本の「着物」と「浴衣」は着るのが難しい、日本の民族衣装だと思われています。ところが、意外と可愛い浴衣が素早く簡単に着れ、しかも薄い生地。中国の女性たちも浴衣を楽しんでいました。その1人は「腰にいっぱい巻いているので、立つのに楽だと感じた」と話しました。

書道を披露する子供たち（左）　　　　　　　「全聚徳」北京ダック（右）

夜の宴では、わざわざ京都から持ち寄った野菜や水を使った料理で日本の食文化を満喫。一方、「全聚徳」北京ダックなど中国の代表的な食文化も登場。このほか、ダンスや民族楽器の演奏、書道などといった中国文化のパフォーマンスも披露され、交流会を盛り上げました。

両国の代表らが会見
斉鳴秋（右）飯島勲（左）

宋慶齢基金会の井頓泉副会長は「習近平主席はこのほど開かれた中日友好交流大会で、民間交流は両国関係にとって重要な意義を持つことであると強調した。中日友好の根底は民間にあり、両国は一衣帯水の隣国、地理も近く、文化も通じ合い、交流の歴史的な淵源は非常に長いものだ」と述べました。斉鳴秋常務副会長は「宋慶齢基金会は民間機関でありながら、両国の友好関係づくりにずっと努めてきた。今日のような民間交流は一番身近な食文化や民俗文化がテーマなので、とても意義のあるイベントだと思う」と話しました。

木寺昌人大使（左から2番目）が書道の生徒たちと

交流会に出席した日本の木寺昌人大使は「中国の人たちも日本料理が大好きだし、日本料理を中心に紹介できる、素晴らしいイベントだと思う。日本と中国で、このような交流を妨げるものは何もない。」と述べました。（取材：トントン　校正：山下） 国際・交流へ

中国の娯楽「空竹」を体験

太極拳

京野菜の一品

20日の端午節を迎え、北京市朝陽区六里屯街道の晨光コミュニティでは18日、中国の伝統文化を学ぶイベントが行われました。

晨光小学校の生徒たちは漢服（漢民族の伝統的な民族服）を身につけて、伝統的な礼儀作法を体験したり、粽を作ったりしました。

中国商務省が18日に発表したデータによりますと、2015年1月から5月までの、海外に対する中国非金融資産の投資額は昨年同期比で47.4％増の454.1億ドルにのぼったということです。

このデータによりますと、1月から5月までの中国による対外直接投資のうち、1億ドルを超えた海外の投資先は29の国と地域を数えており、うち6の国と地域への投資が10億ドルを上回っています。

また、シンガポールやインドネシア、ロシアなどの一帯一路（「シルクロード経済帯」と「21世紀海上シルクロード」）沿線48カ国に対する中国の直接投資額が48億6000万ドルに達したということです。

18日午後、梁振英行政長官は記者会見で、法案の否決をめぐって「香港の民主化プロセスが妨害され、極めて失望感を覚えた」と話しました。その上「中央政府と特別行政区政府、香港社会は長い間、普通選挙という目標の実現に向け、最大限の努力を払ってきた。今回、特別区政府が打ち出した普通選挙法案は特別行政区基本法と全国人民代表大会常務委員会の関連決定に合致しており、香港の実情に一番適していた制度だ」と強調しました。

さらに、「これからは諍いをさておき、理性かつ実務的な態度で、社会、経済および民生に関する各議題に向け共通認識を凝集し、香港の将来に向けて一緒に努力していかなければならない。向こう２年において、特別区政府は諸活動に尽力し、経済の発展、暮らしの改善に力を集中させていく」と話しました。

法案の否決を受け、中国国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は談話を発表し、「この結果は香港社会の主流の民意に背いたもので、中央政府としても見たくはないものだ。一部の議員は私利のため、普通選挙の法案を否決し、香港の民主化プロセスを阻害し、香港に行政長官の普通選挙という重要なチャンスをなくしてしまった。この歴史的責任を背負ってもらわなければならない」とした上、「中央政府としては、これからも『一国二制度』と『香港人による香港統治』、高度の自治の方針をゆるぎなく実施し、行政長官と特別区政府の法に従って政権運営を揺るぎなく支持し、香港特別行政区が法に則って秩序だった民主を発展させ、最終的に普通選挙という目標に達するよう引き続き支援していく」と話しました。

全人代弁公庁の報道官はその談話において、「全人代常務委員会による香港特別行政区行政長官普通選挙に関する決定は憲法と法律に合致しており、情理にもかなっている。これには揺るぎない法的効力がある。今回の改革案が立法会で採決されなかったが、全人代常務委員会が定めた普通選挙制度における方向と各項目の法律原則は、行政長官の普通選挙を推し進めるプロセスで引き続き貫徹させ実行させていくべきだ。香港は今後、行政長官の普通選挙の実施において、引き続きこれを法的根拠とし、その法的効力は疑われる余地のないものだ」としています。

また、中央政府の香港駐在連絡弁公室の責任者は「行政長官の普通選挙に関する法案は立法会で採択されなかったものの、香港が『一国二制度』の下で繁栄と安定を保っていくことには自信がある」という見方を示しました。