中国商用飛機有限公司によりますと、現地時間の15日、第51回パリ・エアショー開幕の日、平安国際融資租賃有限公司と中国商用飛機有限公司は大型旅客機「C919」、50機の購入意向合意に調印しました。これにより、平安国際融資租賃有限公司はC919の19番目の顧客となりました。このほか、中国普仁グループが出資したドイツ普仁航空有限公司も中国商用飛機有限公司と地域路線用ジェット旅客機「ARJ21-700」およびC919それぞれ7機の購入意向合意に調印しました。C919の受注数は合わせて507機に達しました。

国際的耐空性基準に完全に準拠して研究開発されたナローボディ・ターボファンエンジン機として、C919は製造の重要段階に入っています。試作1号機は中国商用飛機の上海浦東区にある組み立て製造センターで組立作業が進められています。機体部分の取り付けは終わり、搭載システムの取り付けが順次行われています。風洞試験、アイアンバード構造試験（油圧操縦リグ装置試験）、航空電子システム総合試験、電源システム試験なども着実に実施され、計画では年内に完成する見込みだということです。

米国がこのほど、中国製タイヤに対して反ダンピング調査と反補助金の調査を実施したことを受け、中国商務省貿易救済局の責任者は15日、米国の行為はWTO世界貿易機関の多角的貿易ルールに違反していると非難したうえで、この行為に対し、非常に関心を寄せていると発表しました。

この責任者は「調査では、公正性にかけた行為や差別が多く、人為的に中国製品のダンピング税率と補助金税率を引き上げた」と指摘し、「米国の行為は、中国関連企業の合法利益を損ない、WTO世界貿易機関の多角的貿易ルールにも違反している。これは多角的貿易秩序の安定に、マイナスとなる」と強調しました。

11日夜7時頃、500人余りの乗客を乗せたクルーズ客船「中華泰山」号が、山東省煙台市から5泊6日の日本の旅に出航しました。

日本では佐世保市と福岡市に寄港し、観光客は船を降り日本の美しい景色やグルメ、買い物を楽しむことができます。山東省煙台市から日本への客船による直行便はこれが初めてです。

クルーズ客船「中華泰山」号は、昨年8月に運行を開始し、これまでに煙台―韓国、上海―韓国、上海―日本、舟山―台湾などのルート、計62回の航行を遂げ、4万人以上を運びました。「中華泰山」号の乗客は韓国と日本にノービザで入国できるということです。

国財政省が11日に発表したデータによりますと、5月の財政収入が1兆4355億元で、昨年同期に比べて5%増えたものの、この成長率が3月以来の最低であったことが分かりました。

中央財政収入は7739億元で、昨年同期より3.3%増加しましたが、成長率は先月の半分以下となりました。地方財政収入は昨年同期より7.1%増の6616億元となり、成長率は先月より1.1ポイント下落しました。

1月から5月までの全国の財政収入は昨年同期より5%増加し、約6兆4000億元となり、成長率は去年より5.7ポイント下落しました。

景気下振れリスクが依然存在しているうえ、営業税から付加価値税への課税方式の変更試行の拡大などを考え、今後の財政収入の成長率は引き続き下落していく恐れがあると見られています。（Katsu、Kokusei）