2015-08-26 23:35 |
中国遼寧省政府の批准を経て、丹東市に国門湾中朝国境住民互市貿易区が開設され、今年10月に運営が始まる予定です。
この貿易区は遼寧省で国家、省、市の優遇政策を受ける初めての互市貿易区です。総投資額は約10億元にのぼります。また、「インターネット・プラス」という理念が導入されています。互市商品はオフライン、いわゆる実際の店舗で展示されるほか、総合的な電子商取引プラットフォームが構築され、ネット販売が実現できます。
この貿易区は丹東新区に位置し、敷地面積4万平方メートル、建築面積2万4000平方メートル。政府が主導し、市場化運営、税関が監督管理という運営パターンを生かします。 |
|
2015-08-25 21:34 |
中国外務省のホームページによりますと、フィリピンが求めている南海仲裁手続きの管轄権問題について先日公表された口頭弁論の記録に対する中国の評価を問われ、華春瑩報道官は「中国はフィリピンが一方的に提起した仲裁を受け入れず、参加しないという立場を繰り返し表明してきた」と答えました。
華報道官はその席上で「この立場は国際法上の十分な根拠があり、変わることはない。中国外務省は2014年12月7日に『中華人民共和国政府の、フィリピン共和国の提起による南海仲裁手続きの管轄権問題の立場に関する文書』を発表し、その中でフィリピンの求める仲裁裁判所に管轄権がないことや中国政府が仲裁を受けいれず、参加しない法理上の根拠を明らかにしている」と話しました。
華報道官はまた「フィリピン側は、中国側と重ねて確認した合意や『南海各方面行動宣言』の約束に反し、中国フィリピン南海紛争の核心が領土の主権の紛争と海洋権益の両方にまたがる問題であることを無視し、一方的に関連紛争の強制仲裁を提起し、国際法に違反し、法的手続きを濫用すると同時に、中国の主権国と『国連海洋法条約』締結国の合法の権利をひどく侵害した。フィリピン側は一方的に仲裁を進め、南海における中国の領土の主権と海洋権益を否定することを企て、関連問題において中国側に妥協させようと強いる。これは現実的でないだけでなく、『国連海洋法条約』の完全性を損ない、国際海洋法秩序にひどい衝撃を与えるものだ」とした上で、「中国側は、国際法が認める中国の紛争解決方法の選択の権利を尊重し、交渉を通じて南海の関連紛争を解決するという正しい道に戻るようフィリピン側に強く促す」と述べました。 |
2015-08-24 23:20 |
中国の国営通信社である新華通信社によりますと、24日午後3時までに、天津港で起きた爆発事故の死者が129人に上り、その身元が全て判明されました。このほか、行方不明者が44人となっています。現在、現場での整理や清掃作業が着々と進められており、多くの地点で大きな進展が見られたということです。
死者129人の内、公安消防関係者が21人、天津港消防士が55人、警察が7人、その他が46人となっています。行方不明者44人の内、公安消防関係者が3人、天津港消防士が25人、警察が4人、その他が12人となっています。このほか、入院して治療を受けている610人のうち、重態が11人で、重症者が28人で、退院した人は合計187人となっています。
また、23日の統計データによりますと、事故現場の1号整理エリアは整理作業が全て終了し、2号整理エリアでは破損自動車の整理が始まり、コアエリア躍進路東側のコンテナの整理も始められ、3号コンテナエリアでは整理作業が全面的に展開され始めたということです。
大気の質において、通常汚染物質に対する観測の結果、事故地域周辺にある5箇所の環境大気質自動モニタリングステーションのデータでは、大気の質はレベル2で、比較的良好な状況です。
水質検査の結果、水と廃水を観測するモニタリング地点42箇所のうち、33箇所からシアン化物が検出され、このうち6箇所の汚水が基準値を超えていましたが、いずれも爆発中心地から3キロ以内の警戒区内にあるということです。地下水からシアン化物が検出されたものの、基準値を超えていません。また、海水へのモニタリング地点6箇所の中、4箇所からシアン化物が検出されましたが、基準値を超えていなかったということです。 |
2015-08-22 01:47 |
世界会計事務所大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)とアーンスト・アンド・ヤング(EY)は20日それぞれ報告書を発表しました。
PwCの報告書は「今年上半期における中国での企業合併・買収(M&A)件数は4559件に達し、去年下半期より10%増えて、史上最高を記録した。また、1月から6月までに、中国での企業投資・合併・買収金額は去年同期より60%増え、未公開株式投資の取引額は62%増えた」としました。
EYの 報告書は「中国国内企業が参与した世界の合併・買収件数は1393件にのぼり、金額は2476億ドルに達し、去年同期より88%増加し、この10年間での最高を記録した」としました。
PwCの報告書はまた「科学技術と金融サービス、不動産開発は上半期における中国国内企業合併・買収の重点分野となり、経済転換で政府は科学技術・イノベーションを支持し、不動産開発業者が資金調達で困難を抱え、それに拡大しつつある国内小売企業と中小企業の資金需要などは金融サービス業の合併・買収を後押しした」としました。 |
2015-08-20 22:36 |
国家海洋局が20日に伝えたところによりますと、19日、天津港海域で微量のシアン化物と揮発性フェノールが再び検出されたことがわかりました。
19日、国家海洋局北海分局と天津市海洋局は引き続き天津港爆発事故発生地周辺の海域および天津港東疆港以東海域で海水サンプリング採取と現場モニタリングを行いました。
海水モニタリングの結果によりますと、微量のシアン化物と揮発性フェノールが検出され、検出されたシアン化物は、海水の国家基準値を満たす数値であり、揮発性フェノールは、第一種海水水質基準をやや超える数値だということです。
シアン化物による海洋汚染を防ぐため、国家海峡局は応急処置をし、また、船舶4隻を天津港に増派しました。 |
|
|
<< 首页 < 上页 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 下页 > 末页 >>
|
第 237 页,共 676 页 |