中国は2013年9月1日から、身分証明書による携帯電話番号の実名登録制を実施しました。2015年1月には、工業情報省、公安省、国家商工業管理総局が移動通信を利用するテロ、ポルノ、詐欺など違法情報の発信を遮断するために、9月1日から実名登録制を強化することを決定していました。

登録されていない携帯番号についてはこれから登録させる措置を講じていくということです。

中国小売企業上位100社のうち97％がすでにO2O業務を展開しています。その結果、生産効率は14％向上し、取引コストは5％～10％低下し、在庫量は25％減少したということです。

商務省の担当者は、「O2Oが消費の趨勢となっており、『インターネット＋流通』計画を実施し、コミュニティ、中小都市、農村部への電子商取引の普及および海外への進出を推進していくべきだ」と話しています。

ここ数年、国の支援をうけたチベットでは、道路や鉄道、航空など、交通施設が急速な発展を遂げ、さらに、チベット全域をカバーする石油供給網も出来上がっており、チベット経済社会の発展の下支えとなっています。

1962年チベット自治区では石油会社が設立され、これまで中国石油グループはチベットでガソリンステーションを118箇所建設し、辺鄙な地区でも8ヶ所の給油施設を設け、現地住民のニーズに応えています。

現時点での行方不明者は28人で、公安消防隊員3人、天津港消防隊員13人、警察官2人、その他10人となっています。この事故による入院者は474人で、そのうち重体が7人、重傷が21人。また、これまでに323人が退院しました。

27日、爆発発生現場の水の穴の南側にある自動車保管区だった場所に溜まっていた4000～5000トンの廃水がほぼ全て抽出されました。

また、26日零時から24時までの環境モニタリングの結果によりますと、事故発生地周辺の大気と海水の質は国の基準を超えていないということです。