復旦大学金融研究院が8日『人民元為替レート指数2015年第3四半期報告書』を発表しました。それによりますと、経済と金融の系統的リスクから見れば、中国の経済構造が悪化するどころか改善されつつあり、成長がより均衡的なものになっています。2012年から2013年まで海外投資家が懸念していた政府債務のリスクや、不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの契約違反、生産能力の過剰などが改善•抑制され、持続可能な発展が強化され、経済と金融の系統的リスクが緩和されています。

第4四半期の人民元為替レートの動きについて、報告書は、短期間に人民元は元安の圧力に直面するが、中長期的にみれば元安が続く基盤がないと指摘しています。

さらに、元安圧力は主として資本の海外流失、経済の下振れ及びドル高によるものだと分析し、人民元の国際化を進めるため、政府は為替レートの安定化を重要な目標として取り組んでいくだろうとの見通しを示しています。

アメリカ主導で12ヵ国が参加した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉が現地時間の5日、大筋合意で終わりました。TPP協定の実施は中国の対外貿易に直接的な影響を及ぼすにもかかわらず、その影響には「限りがある」と専門家らは分析しています。

TPP協定はアメリカの主導によるもので、オーストラリアやカナダなど12ヵ国が参加し、世界経済シェアの40％を占めており、欧州連合（EU）を超えています。

TPPに対し、中国商務省の報道官は「中国は、WTO・世界貿易機関の規則に合致し、アジア太平洋地域の経済一体化制度の建設に、開放的な態度を持っている」と明らかにしました。

中国国際問題研究院の阮宗澤副院長は「アメリカはTPPを通して経済の主導権や、経済貿易規則を定める主導権を握ろうとする。これに対し、中国側の態度は、単にTPPを排斥するのではなく、中国や世界の多角的貿易システムにもたらす可能性のある複雑な影響を十分に観察したうえで、アジア太平洋地域の経済一体化発展に助力することを望んでいる」と述べました。

TPP協定が実行に移された場合、加盟国間は低い関税、もしくはゼロ関税政策を実施し、中国の対外貿易に一定の影響を及ぼすとみられています。一方で、専門家らはその影響には「限りがある」として、中国は引き続き、ハイレベルの二国間貿易や地域貿易に取り組み、開放型経済の新しいメカニズムを整備し、健全化すれば、TPPがもたらすマイナスの影響を乗り越えられるだろうと分析しています。

ところで、アメリカ、カナダ、日本など12カ国は5日、5年間にわたるTPP・環太平洋パートナーシップ協定に関する交渉を終え共同声明を発表しました。この協定に基づき、アメリカ、日本などを含むTPP参加国の間で、自動車や米など多くの商品の貿易障壁を撤廃することが求められます。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は5日、2015年のノーベル医学生理学賞の受賞者として、中国の女性薬学者で中国中医科学院首席研究員の屠呦呦（トゥー・ユーユー）博士（84）と日本の科学者・大村智博士、アイルランド出身のウィリアム・キャンベル博士らの三人が選ばれ、この三人は寄生虫病に対する新しい治療法を発見したことを発表しました。

ノーベル委員会は、「数千年来、寄生虫病は人類の健康に脅威を与え、国際的な問題になっている。屠呦呦博士が発見したアルテミシニン物質を利用して、マラリア感染者の死亡率を大幅に減少することができる。大村智博士とキャンベル博士が栽培・発見した細菌と抗生物質は回旋糸状虫(回虫)による感染症、フィラリアによる感染症（象皮病)の発病率を根本的に減少することができる。以上の研究成果は毎年、数百万人に上る患者に新しい治療法を提供し、人類の健康のために大きな貢献をした」と評価しました。

発表によりますと、800万スウェーデンクローナ（約1億1600万円）の賞金のうち、屠博士は400万スウェーデンクローナ、大村智博士とキャンベル博士はそれぞれ200万スウェーデンクローナと分け合います。

屠呦呦博士は1930年生まれ、中国中医科学院終身研究員と首席研究員を務めています。長い間、屠博士は現代技術を利用して、マラリア等の病気に効く漢方薬を開発しました。