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TOHO-NEWS
伊方原発、愛媛など6県で広域防災訓練 打印
2012-10-24 00:00

愛媛など四国4県と山口、大分県は23日、四国電力伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の事故を想定した防災訓練をしたと各紙が報じた。これまでは愛媛県のみで実施しており、6県での訓練は初めて。広域災害に備え、連携強化を目指す。東京電力福島第1原発の事故後、伊方原発での訓練は、2月に続き2回目。自治体や自衛隊、民間企業、住民ら計約1万2000人が参加し、避難や緊急時の通信連絡などに取り組んだ。訓練は、地震で全交流電源を喪失して炉心冷却機能が失われ、放射性物質放出の影響が周辺に及ぶ恐れがあると想定。前回の訓練では原発から20キロ圏の住民をバスで30キロ圏外に避難させたが、今回は20~30キロ圏の住民のバス避難も訓練。

 
オフィスビルでガス発電 東京都が本格調査 打印
2012-10-24 00:00

東日本大震災を受け、災害に強く環境にやさしいオフィス街をつくろうと、東京都は、数棟のビルごとにガス発電して、電気需給を調整する仕組みの本格調査に乗り出したと東京新聞が報じた。10年後の建設を目指し、本年度末には開発事業者の参考になるよう、実現可能な運営の主体や方法を提案する。千代田区の大丸有地区(大手町・丸の内・有楽町)のオフィス街をモデルに、三菱地所と共同で調査する。東京電力に頼らず、ガス発電や自然エネルギーを活用して災害時の電源を確保し、二酸化炭素の排出量を減らす狙いという。

 
PC遠隔操作、民間と連携強化 成り済まし対策 警視庁など 打印
2012-10-24 00:00
各紙によれパソコンの遠隔操作事件を受け、警視庁は「成り済まし」対策などを強化しようと、不正アクセスなどを監視する情報セキュリティー会社などが参加する官民合同の協議会を設置し、23日午後に初会合を開く。今後、警視庁などは捜査の現場レベルでも民間の専門家の意見を参考にするなど連携を強化する方針。協議会には、情報セキュリティー関連企業の担当者のほか、ネット犯罪に詳しい大学教授などが加わる。ウイルスの現状や対策などについて警察側と情報共有を進めるとともに、捜査手法の見直しも検討する。一連の事件では、警視庁、大阪府警、神奈川、三重の両県警が4人を誤認逮捕した。遠隔操作についての知識が不足していたことなどが誤認逮捕につながったとされる
 
吉田沙保里選手に国民栄誉賞 政府 打印
2012-10-24 00:00

政府は23日、五輪3連覇と合わせ13大会連続の世界一を達成した女子レスリングの吉田沙保里選手に国民栄誉賞を授与することを正式に決めたと各紙が報じた。藤村修官房長官が同日の閣議に報告した。同賞の授与は、昨年のサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」以来で20件目。表彰式は11月7日に首相官邸で行われる。

 
インサイダー課徴金勧告、金融庁が初めて覆す 打印
2012-10-24 00:00

証券取引等監視委員会が今年3月、インサイダー取引をしたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した東京都内の40歳代の男性会社役員について、金融庁が「法令違反にはあたらない」として勧告を受け入れない方針であることがわかったと各紙が報じた。監視委の勧告が覆るのは2例目で、インサイダー取引では初めて。

 
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