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又逢烟火时节。去年,在国际金融危机止的放烟花大会预计今年将再次开始。其中的背景是近期的经济危机有所缓和,景气开始恢复,百姓和企业也觉得可以松口气了。放烟火大会对周边地区的影响也是很大的。放烟火大会将整个城市的活力一下子调动了起来的影响下,被破终止。
去年虽然没有放烟花
但是那是为了今年放烟花而继续能量
去年夏天,全日本各地的放烟花大会都相继停止。理由是经济不景气,企业不能提供赞助。有些地方虽然仍然举行了放烟花大会，但是由于企业提供的资金有限，所以当年放上去的烟花数量很大程度减少了,而且规模也大大的缩小了。
今年到底是个什么情况呢。比方说,今年的静冈县袋井市就表示将在缩小规模的基础上举行放烟花活动。每年都以放3万发烟花而被评定为日本最大级别的“远州烟花”大会去年因为赞助不够而中止,今年再开。但是主办者表示这次只能放2万发。
“远州烟花”大会实行委员会的负责人角替直树先生表示,“去年的赞助只是前年的四成,只能中止。但是许多市民呼吁希望再开,所以我们一方面表示一定举行，同时开始着手寻找赞助来源。虽然有些企业依然没有恢复元气,但是大家都表示理解市民们的心情,总算大家凑够了这笔资金。”
做为赞助企业,远州卡车运输公司总务部门的铃木初夫表示,“放烟花大会上,会有很多人汇集在一起,做为地方都市,这是从人们当中获取重要讯息的好机会。去年没有举行我感到遗憾,今年如果举办的话我会感到非常欣慰。我们公司目前的经营状况不能说稳如磐石,但是我还是希望自给做一些贡献。”
烟花大会复活的背景,看来还是人们对于大会的一份热情吧。
放烟花大会的经济效益
那么,究竟放烟花大会与经济效益是如何挂钩的呢?7日,厚木市举行的“厚木香鱼节烟花大会”上,一共放烟花1万发,当时有58万人前来观看,这是县以下最大级别的烟花大会了。去年的厚木市的统计表明,节日三日期间,经济效益为,饮食费收益6亿1040万日元,购物为4亿5780万日元,交通为1亿1445万日元，合计11亿8265万日元。烟花大会仅一天至少也可收益适才所言的三分之一,几近4亿日元。烟花大会的举办需要费用5000万日元,这样算来,投资还是值得的。
厚木市观光振兴课负责人表示,“准备和运营阶段所花费的费用通过活动能够收回多少呢?其实这是不能估算的。”从烟花大会上实际上取得很好的经济效益的是静冈县的热海温泉。热海自昭和27年以来一直举办“热海海上烟花大会”。该大会一年分几回举行,这也是其重要特征。４月（１回）、７月（２回）、８月（５回）、９月（１回）、12月（３回）,共计12回。热海温泉宾馆协同组合举办了其中的10回,热海市举办了两回。夏季举办的五回烟花大会所花费的费用都是组合成员们出资的。
热海温泉宾馆协同组合专务理事土屋基先生表示,“以前旅行会社都是从当地的加盟店哪里获取投资之后举办烟花大会的。这显得有些不公平,平成5年、6年所有的组合共同举办了烟花大会。自此，组合成员们对很多事情的认识也有了很大提升。”
热海海上烟花大会上放的烟花数目经过统计,夏天为5000发,冬季为3000发。夏季烟花大会上参观者为2万4000人,冬季烟花大会的时候,住宿旅客也增加了2-3成。举办费用约为1000万日元,但是经过组合成员们的分摊,实际上每个成员缴纳的并不多。
烟花大会为促进地区经济起到了特殊作用
株式会社丸玉屋的下胜敏克总经理表示,“通过烟花大会这个活动可以吸引更多游客前来。”丸玉屋1990年创业。一直从事烟花展示会活动的企划、演出和拍摄等。1994年首次导入烟花发射专用电脑系统设备，并将放送音乐和发射烟花同步进行,谓之“烟花梦幻曲”。无论是公园、赛马场、自行车赛场,还是音乐会、电视ＣＭ、体育比赛，他把烟花展示活动推广到各个领域,可以说在这方面是先驱者。
小胜社长表示,“烟花大会容易引起社会各界重视,所以很多企业愿意赞助。我们公司之所以赞助烟花大会就是这个原因。我们和举办者密切合作,共同致力于做好这件事情。”
在企业和举办者的协作下,前往观看的游客也在增加,这是不是也会促进当地的活力呢?试想,在公园等地举办这样大型的盛会,当地的商店也会闻风展开营销大战,这对于地区的活性化应该会起到很大作用的。而且,在地区开展这种活动，小规模的也就只需要150万到200万日元的费用,并不算贵。
烟花大会蕴蓄着巨大的力量,第4、5页详细介绍了各地举办的烟花大会的情况，欢迎大家进行检索,看看当地都是如何凭借烟花大会促进地区经济的。
昨年の花火不況から
今年は復活のキザシ
昨夏、全国で中止となる花火大会が相次いだ。理由は不況による企業からの協賛金不足だ。協賛金が思うように集まらないため、大会を中止するところ、打ち上げ数を減らしたり、規模を縮小して開催するところも出た。
はたして今年はどうなっているのだろうか。たとえば静岡県袋井市では規模を縮小して開催するという。３万発を打ち上げる日本最大級の花火大会「ふくろい遠州の花火」は昨年、協賛金不足により中止に追い込まれたが、今年は再開にこぎつけた。打ち上げ数は２万発以上と多少の規模縮小はあるものの、関係者からは安堵の声が上がっている。
ふくろい遠州の花火実行委員会の角替直樹さんは「昨年の協賛金は前年の４割程度という結果になり、しかたなく中止となりましたが、多くの市民から復活してほしいという声がありました。そこで今年は『絶対に再開する!!』という強い決意を持って早くから協賛金のお願いにまわりました。多少景気が回復してきたことも影響していますが、企業も花火大会に対する思いが強く、当初予算を上回る協賛金を集めることができました」と話す。
協賛企業のひとつ遠州トラック㈱総務の鈴木初夫さんは「花火大会は多くの人が集まるので、地方都市にとっては有力な情報発信の場になります。昨年は残念でしたが、今年は開催できるので喜んでいます。当社としてもこのご時世、経営は磐石ではありませんが、少しでも役に立ちたい」と話す。
名物花火大会復活の裏には、関係者の花火大会に対する熱い思いがあるようだ。
集客力バツグン
花火大会の経済効果
ところで、花火大会にはどれほどの経済効果があるのか。７日に開催される厚木市の「あつぎ鮎まつり花火大会」は打ち上げ数１万発、58万人が来場する県下最大級の花火大会だ。昨年の厚木市の試算によれば、祭り期間中の３日間の経済効果は、飲食費が６億１０４０万円、買物費が４億５７８０万円、交通費が１億１４４５万円となっている。合計11億８２６５万円。花火大会は１日だけの開催なので、３分の１にしたとしても４億円近い経済効果があることになる。花火大会の開催費用は約５０００万円ということなので、十分に投資効果はあるという計算になる。
「準備・運営にかかる費用に観光客が落とすお金、大勢の人が集まることで生まれる効果ははかり知れません」と厚木市観光振興課では話す。
実際に花火大会の経済効果をうまく生かしているのが静岡県の熱海温泉だ。熱海では昭和27年から「熱海海上花火大会」を開催している。その特徴は開催回数にある。４月（１回）、７月（２回）、８月（５回）、９月（１回）、12月（３回）と、シーズンごとに計12回、花火大会を開催しているのだ。主催は熱海温泉ホテル旅館協同組合（10回）と熱海市（２回）。夏の花火大会（５回）の開催費用はすべて組合員によるものだという。
「かつては旅行会社が地元の加盟店から出資を募って花火大会を開催していたのですが、それでは不公平になってしまうということで、平成５、６年頃からすべて組合で開催することにしました。そうすることで組合員の意識も高くなりました」と話すのは熱海温泉ホテル旅館協同組合専務理事の土屋基さん。
熱海海上花火大会の打ち上げ数は、夏５０００発、冬３０００発。観客数は夏場が約２万４０００人、冬場でも「大会当日は宿泊客が２～３割増になる」という。開催費用は約１０００万円。「組合員みなで出し合っているので負担は大きくない。全体の波及効果を見れば十分採算は取れている」そうだ。
人を呼び寄せる花火
まちおこしにも活用
「花火の集客力は大きな可能性を秘めている」と話すのは㈱丸玉屋の小勝敏克代表取締役。丸玉屋は１９９０年に創業。花火ショーの企画・演出・プロデュースなどを行っている。94年に日本の花火業界では初となる花火専用のコンピュータシステムを導入。さらに「花火と音楽」をシンクロさせた画期的な花火ショー「花火ファンタジア」を開発。テーマパーク・遊園地、競馬場・競輪場、コンサート会場、テレビＣＭ、スポーツイベントなど、さまざまな分野に花火を広めてきた蕫エンターテイメント花火﨟のパイオニアだ。
「花火は集客力・注目度が高いということで企業も協賛してくれます。当社が手がけるライブイベントやテーマーパークの花火がそうです」と。だから「そうした花火大会はもっとインパクトがあってもいい。当社では主催者のニーズに合わせた演出を心がけています」と小勝社長は話す。
花火の集客力とニーズに合わせた演出、これらを組み合わせれば花火を地域活性化にも生かせるのではないだろうか。公園などの広いスペースを会場にして、地域の商店などを呼び込み、特産品の販売などと組み合わせれば地域おこしのイベントになるはずだ。開催費用については、小規模のものであれば「１５０万～２００万で可能」ということなのでハードルはそれほど高くない。
とまれ、花火の人を呼び込む力には大きな可能性を秘めている。４、５頁で各地のオススメ花火大会を紹介しているので、その活用法をさぐってみてはいかがだろうか。
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