原子力規制委員会は24日、原発で重大事故が起きた場合にどう放射性物質が拡散するかの予測マップや、自治体がまとめる防災計画の基準となる「原子力災害対策指針」の素案を公表したと各紙が報じた。指針の素案には検討中の項目が多く、重点的に防災対策を進める区域（原発から30キロ圏、UPZ）を超えて放射能汚染が広がる予測結果が出た原発もあった。予測では、東京電力柏崎刈羽と福島第二、中部電力浜岡、関西電力大飯の４原発で、UPZを超えて深刻な汚染が広がるとされた地点があった。指針では、防災区域を、従来の半径８～10キロ圏（EPZ）から30キロ圏に拡大。住民への連絡手段や避難方法を確立し、被ばく医療の体制を整え、事故時の対応拠点となるオフサイトセンターを放射能汚染などにも耐えられるよう改修し、シナリオを伏せた防災訓練を実施することも求めている。

特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が不正競争防止法に基づき、韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手に総額986億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が25日、東京地裁（高野輝久裁判長）であったと各紙が報じた。ポスコ側は答弁書の中で争う姿勢を示した。問題となった鋼板は「方向性電磁鋼板」で、電気を家庭に送るための変圧器に広く利用される。新日鉄住金によると、同社のシェアは約３割を占めるが、ポスコも04ー05年ごろから急激に品質を向上させ、現在のシェアは約２割という。訴状では、ポスコが旧新日鉄の元社員を通じて秘密の製造技術を不正に取得、製造したと主張。07年に韓国でポスコ元社員が中国メーカーに製造技術を流出させたとして逮捕された事件の裁判で「流出した技術はポスコが新日鉄から手に入れた技術」と証言したという。

ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（本部ジュネーブ）は24日、社会進出や教育などでの男女平等度ランキングを発表、135カ国中でアイスランドが前年に続き性別格差が最も小さい総合首位となったと各紙が報じた。日本は101位と前年（98位）から３位後退し、主要８カ国（G8）では最下位だった。調査は雇用機会・賃金、学歴、健康・長寿、政治参加の４分野が対象。総合ランキング２位はフィンランド、３位ノルウェー、４位スウェーデンなど、女性の社会進出が定着している北欧諸国が上位を占めたという。

米インターネット小売り大手アマゾン・コムは24日、10月に米国で発売した電子書籍端末「キンドル・ペーパーホワイト」の日本語版（8480円）の販売予約を同日から開始したと発表したと各紙が報じた。日本国内で電子書籍端末「キンドル」シリーズを11月から順次発売し、日本での電子書籍事業に参入する。カラー液晶画面のタブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」も12月19日から販売する。キンドル・ファイアの価格は１万2800円。高精細の液晶画面を備えた「HD」は１万5800円から。価格の安さなどから米国では米アップルのタブレット端末「iPad」の有力なライバルだという。