東京都選挙管理委員会は29日、臨時会を開き、石原慎太郎知事の辞職に伴う知事選を11月29日に告示し、12月16日に投票を実施、即日開票すると決定したと各紙が報じた。これに先立ち、知事の辞職の申し出が29日午前、中村明彦都議会議長から都選管に通知された。東京都の９月２日現在の有権者数は1074万3373人。前回の都知事選は統一地方選の一環で昨年４月10日に投開票され、石原氏が約261万票を得て当選した。石原知事の辞職を正式承認する臨時都議会は、31日に開かれる。

高速ツアーバスなどの事故が相次いでいることを受け、国土交通省は、大型バスに衝突被害を防ぐ、「自動ブレーキ」の装着を義務化する方針であることがわかったと各紙が報じた。

この自動ブレーキは、レーダーなどで前方を検知し、前を走る車に急接近したり、衝突しそうな場合は、自動的にブレーキがかかる装置で、国交省はすでに、20トン以上の大型トラックへの義務化を決めている。大型バスについては、これまで義務化を見送ってきたが、関越道で46人が死傷した高速ツアーバス事故を受け、12年7月に強化された安全基準で、前方のいすに衝突しても大きなけがをしないよう、衝撃を吸収する構造にすることなどが義務づけられたため、安全性に問題はないと判断したという

東京証券取引所は、上場企業の中から女性が活躍できている15社ほどを選び、「なでしこ銘柄」（仮称）として投資家に紹介すると朝日新聞などが報じた。女性の社会進出を後押しするとともに、個人投資家らの資金を市場に呼び込む狙い。東証に上場する約2200社の中から、まず、管理職に占める女性の割合の高さや育児支援制度の有無などを基準に約100社を選ぶ。次に、自己資本利益率（ROE）といった財務指標をもとに業績の良い15社程度に絞る予定だ。将来的には「なでしこ銘柄」の株価指数をつくり、上場投資信託（ETF）などに活用することも検討していくという。

各紙によれば日本政府観光局（JNTO）は、外国人観光案内所の認定制度を開始し、全国268ヶ所の施設を認定した。JNTOでは1981年から外国人観光案内所として「ビジット・ジャパン案内所（「V」案内所）」を指定してきたが、従来は指定基準が全国一律で、指定後の更新制度もなかったのに対し、新制度では案内所の立地や実情、機能によってカテゴリーを分けるとともに、3年ごとの更新制度とし、案内所の質の向上と担保をはかる。カテゴリー3は、ゲートウェイとなる都市や外国人来訪者の多い立地にあり、原則年中無休で英語、中国語、韓国語による対応を常時提供できる施設で、全国レベルの観光案内、WiFi機能を備えていることを条件としている。