日銀が14日発表した４月の国内企業物価指数（2010年＝100、速報値）は101.4となり、前年同月比横ばいとなったと各紙が報じた。上昇率がマイナス傾向から抜け出すのは12年３月以来、１年１カ月ぶり。外国為替市場で円安が進み、石油・石炭など素材品目の輸入価格が幅広く上昇。電気料金の値上がりも影響したという。

JFEスチールは14日、同社の西日本製鉄所（福山地区）における累計粗鋼生産量が13日に４億トンに達した、と発表したと各紙が報じた。1966年７月の稼働開始以来、46年10カ月での達成で、単一の事業所としては世界初となるという。同製鉄所は66年に第１製鋼工場を稼働。以降、73年までに第２、第３の製鋼工場を稼働させて、世界最大規模の製鉄所となった。現在は第２、第３製鋼工場で、年間1000万トン規模の操業態勢を維持しているという。

政府は10日、全株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長（66）を交代させ、後任に郵政民営化委員長で東芝相談役の西室泰三氏（77）を起用することで最終調整に入ったと各紙が報じた。坂社長は昨年末に就任したばかり。日本郵政の指名委員会などの手続きを経て、6月下旬の定時株主総会後に正式決定する見通し。郵政事業を所管する新藤義孝総務相は10日の閣議後記者会見で「（西室氏に）就任の打診をしているのは事実」と認めた上で、「さらなる業績向上のためには民間の経験豊富な方をリーダーにすることが適当」と期待感を示したという。

各紙によればシャープの奥田隆司社長（59）が６月で退任する方針を固めたことが13日わかった。後任には高橋興三副社長（58）が昇格し、奥田社長は会長に退く。就任から１年での交代は異例だが、昨年夏に策定した再建計画が遅れていることなどから責任を明確化する。液晶拡大路線で巨額赤字を招いた片山幹雄会長（55）も退任する。14日の中期経営計画で発表するという。