これはこの日閉会した第39回南部共同市場首脳会議閉幕後の記者会見で述べたものです。

ルーラ大統領はその際「今回会議で共通の関税準則について合意した。これは南部共同市場とその他貿易パートナーとの交渉に有利な条件をつ くった。6月にこれまで数年間中断されていたEUとの『支援協定』についての交渉が再開された。私はブラジルが議長国である期間中にEUと南部共同市場と の自由貿易協定交渉を積極的に推進し、年内に大きな進展を勝ち取って行きたい」と述べました。（翻訳：トウエンカ）

北京の新聞『京華時報』が発表した文章は、「中国は自己の経済的実力を過大評価すべきではない。現在、中国の一人当たりのGDPは日米の十分の一 足らずの3800ドルで、発展途上国の中でも中•低レベルである。さらに、中国のGDPの成長内容も欧米の先進国とは比較することはできない。したがって 中国は努力しなければならない点が非常に多い」と指摘しました。

新聞『中国青年報』の文章は、中国が世界2位の経済大国になるのはただ象徴的な意味を持つだけだということを認めた上で、「人口が多く、 基盤が弱く、資源が相対的に少なく、貧困人口が多く、経済の発展モデルのいち早い転換を必要としており、創造力が弱く、権益と福祉のレベルが低いことなど は中国の基本的国情である。これら理由から、世界2位の経済体とは、中国は経済大国だけだということで、経済的な強国ではない」と書いています。（翻訳： 李陽　チェック：林涛）

新華社通信によりますと、第19回海峡両岸関係学術シンポジウムが4日、陝西省の西安市で開かれました。そのテーマは「ECFA（両岸経済協力枠 組協定）と両岸関係の展望」ですが、これには海峡両岸、香港とマカオなどからのおよそ80人の専門家や学者が参加しています。

中華全国台湾同胞連誼会の梁国揚会長は開幕式での挨拶で、政治上の相互信頼、経済協力の深化、文化と教育の交流深化といった三つの提案を行いました。

梁会長はまた、今回のシンポジウムの開催について「ECFAの締結により、両岸の経済発展情勢と文化教育分野の交流の現状や発展などを話しあうことは、重要な意義を持っている」と強調しました。

このシンポジウムは、全国台湾研究会、中国全国台湾同胞連誼会、中国社会科学院台湾研究所が主催したものです。（朱丹陽）