中国南海研究院と台湾政治大学国際関係研究センターの共同主催による第10回海峡両岸南海問題学術シンポジウムが11日、中国海南省海口市で閉幕し、出席した学者たちは南海権益維持における台湾海峡両岸の実務協力強化を呼びかけました。

会議閉幕に先立ち、中国南海研究院の呉士存院長と台湾政治大学の劉復国教授が合同議長として、今回のシンポジウムの共同意見書を発表しました。この意見書は、両岸関係の発展に有利な機会を捉えて、両岸の南海での実務協力を推進し、両岸同胞に利益をもたらすよう提言しています。

2日間にわたるシンポジウムでは、両岸から参加した学者たちが「新時代の両岸南海協力」をテーマに、今後の協力のあり方や南海資源の開発と保護などをめぐって話し合い、多くの問題で合意に達しました。

中国国務院常務会議が11日、温家宝首相の主宰により開かれました。会議では、流通体制改革の推進が検討されたほか、『省エネ排出削減第12次5カ年計画企画書』が採択されました。

会議で採択された『流通体制改革と流通産業発展の推進に関する意見書』は、流通体制改革における今後の主要任務、サポート政策と保障措置を確認しました。中には、近代的流通体制の建設強化、農産物の都市部への流通や工業製品の農村部への流通ルートの拡大、そして、電子商取引の推進、情報化レベルの向上、流通コスト削減などの内容が盛り込まれています。

会議では、さらに『省エネ排出削減第12次5カ年計画企画書』も採択されました。それによると、2015年までに、エネルギー原単位は2010年に比べ16％、二酸化硫黄の排出量は8％、窒素酸化物の排出総量は10％それぞれ下げることが目標とされています。

日本の上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が生んだばかりの子パンダが11日朝、死亡しました。これについて、中国外務省の劉為民報道官は「中国は深い哀惜の念を表す」と述べました。

また、劉報道官は「日本では、子パンダの誕生が楽しみにされていたので、哀しみ惜しむ人も多いだろう」と述べました。

国家統計局と工業・情報化省は10日、2012年の中国IT企業の所得トップ100社を発表しましたが、中国の大手通信会社である華為技術有限公司（ファーウエイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ZTE）、そして大手家電メーカであるハイアールグループが上位3位を占めています。

それによりますと、これら100社のIT企業はソフト関連収入があわせて3400億元（4兆2500億円）を超え、前回発表したランキング企業のソフト関連収入より8.5%増えたということです。1また位を保った華為技術有限公司の年間収入は850億元（1兆625億円）になっています。

工業・情報化省の楊学山次官は、「クラウドコンピューティングやモノのインターネット、モバイルインターネットは次世代の情報技術を代表しており、ソフトウェア業界に大きな変化をもたらしている。開放的な刷新や産業リンケージの再編、それに技術と業務の融合は、中国ソフト産業の発展における主な特徴となっている」と述べました。