EU外相会議は26日決議を採択し、欧州対外活動庁を正式に設置すると発表しました。
欧州対外活動庁の責任者、EU共通外交・安全保障上級代表のアシュトン女史は「この新しい組織をEUの21世紀外交戦略サービスの近代 化、高効率とヨーロッパ特色のある機構にしたい。今後、EUはこの機構を通じて複雑な新しい世界の情勢の下でEUの利益を守る」と述べました。
なお、「リスボン条約」発効1周年に当たる12月1日から、欧州対外活動庁が稼動します。(翻訳:任春生)
北京で開かれている中華全国労働組合第15期4回会議によりますと、全国労働組合はもっと積極的な雇用政策を実施し、2010年末までに、就職の難しい人々に対して職業技能訓練のチャンスを提供し、100万人が就職できるという目標を実現させます。
全国労働組合の李守鎮報道官によりますと、全国労働組合は2010年「陽光就職行動」というイベントを行い、経済状況の困難な世帯の大学 卒業生が就職することを支援し、また、2010年度の「家事サービスプロジェクト」を実施し、20万人に対してサービスの訓練と雇用を支援します。(翻 訳:任春生)
主催側の近畿日本国際旅行社関係者によりますと、「5日間の日本旅行を通じて、子供たちの笑顔を取り戻せる同時に、日本と訪問地の文化も理解してもらいたい。彼らが日中友好の小使者になってほしい」と述べました。
紹介によりますと、30人の子供たちは地震被災地の成都、綿陽、徳陽の出身です。日本に到着してから、四川省と友好関係を結んでいる山梨 県を訪問し、植樹活動に参加し、日本の小学生と交流する予定です。また、富士山観光や温泉体験、東京ディズニーランド遊覧などの活動もくまれているそうで す。(翻訳:陳博 チェック:国清)
中国新聞出版総署が26日、中国初の全国新聞出版産業年度分析報告を発表しました。この報告によりますと、2009年、中国の新聞出版業の売上は1兆元を越えたということです。
2009年全国新聞出版業の売上は1兆668億元に達し、国内総生産の1%近くを占めています。売上の半分以上は北京、江蘇・浙江・上海を含む長江デルタ地域、広東デルタ地域などの文化や経済の発達している地域に集中しています。(翻訳:任春生)
中国環境保護省の陶徳田報道官は、26日マスコミに対して「今年上半期、中国の環境情勢は全体的に安定しており、一部の環境指標は悪化し、汚染処理の現状は依然として厳しいものがある」と述べました。
陶徳田報道官によりますと、今年上半期、全国の地表水の水質は全体的に改善され、長江、黄河など7本の河川の水質も持続的に改善されています。113の環境保護重点都市の空気の質は良好だということです。(翻訳:任春生)