中国の中央銀行である中国人民銀行の胡暁煉副総裁は30日、人民元の為替レート改革について再度コメントし「2005年7月21日からはじめた人民元為替レート改革は、著しい実績を収めた」と述べました。

胡副総裁はその中で「為替レート改革は、中国輸出構造の最適化と貿易発展モデルの転換を推進しており、機電設備やハイテク製品の輸出の割 合が上昇した。また、発展途上国や新興国への輸出が増え、先進国への輸出の割合は下がった。これと同時に、人民元の安定した値上がりは、輸入のコストを下 げ、国際的な原材料価格が中国の物価に与える影響を軽減し、インフレの圧力を緩和させた。また、この改革により、社会資源の輸出部門からサービス業への移 行を促し、経済構造の調整にプラスとなった」と述べました。

胡副総裁はまた「ほとんどの中国企業は市場の変化に応じて自らを調整する能力を持っており、金融システムや管理効率の向上などを通じて、レート変化によるリスクを回避できる」と語りました。（翻訳：ＺＨＬ）

アメリカのゲーツ国防長官は29日、「アフガニスタン駐留米軍の機密文書の流出は、米軍、連合軍、アフガニスタンのパートナーを潜在的な危険にさらす恐れがあり、徹底的に調査する」と強調しました。

機密文書は約９万点で、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出しました。文書は、主にアメリカ駐留軍及び諜報員が書いた報告で、その中にはアメリカ軍に情報を提供するアフガニスタン人のデータも入っています。

ゲーツ国防長官は、「流出の再発を防ぐため、戦場で機密文書に触れる人を限定し、守秘措置を強化していく」と語りました。（翻訳：イツゴウ）