米ミシェル・オバマ大統領夫人は19日、両国の若者同士の理解を深め、未来の両国関係の発展を打ち立てるため、中国への留学をアメリカの学生らに推奨しました。

同日、ワシントンのハワード大学で行われた講演でミシェル・オバマ氏は、胡錦涛主席の公式訪問に歓迎の意を表明しました。ミシェル・オバマ氏は、「このような公式訪問は両国関係の強化と理解を深める重要なチャンスであるが、両国の政府と首脳の交流だけでなく、両国人民、特に若者たちの交流を強化するべきだ」と語りました。

ミシェル・オバマ氏は、「近年、アメリカでは、中国への留学人数が大幅に増加している。オバマ大統領が打ち出した計画である、今後の四年間で中国に10万人の米国留学生を派遣するという目標を実現するため、米中両国政府はより多くの留学生に奨学金を提供するなどの一連の政策をすでに打ち出している」と語りました。

第3回中日韓文化閣僚会合が19日、日本の奈良で閉幕しました。会合では、中日韓三国の文化担当閣僚が中日韓三国の文化交流と協力について共通の認識に達し、『奈良宣言』に調印しました。

この『奈良宣言』によりますと、会議参加者は第3回中日韓首脳会談で発表された『中日韓2020協力展望』にある文化協力の強化に関する精神に基づき、5つの面での文化交流や協力を促していきます。この5つの面とは、文化芸術分野の交流を拡大し強化すること、文化遺産の継続と保護における協力を推し進めること、文化産業間の協力を強化すること、国民間の相互理解を深めること、それに今後は年に一度中日韓文化閣僚会合を行うことです。

今回会合は日本文部科学省の主催によるもので、中国の蔡武文化相、日本の高木義明文部科学大臣、韓国の柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光相がそれぞれ代表団を率いてこれに参加しました。

国連貿易開発会議（UNCTAD）は18日報告書を発表し、「単位労働コスト（ULC）で計算すれば、1995年から現在までに、人民元の実質実効為替レートは倍近く上昇した。当面の元相場は過小評価されてはいない」としています。

この報告書は「外資系企業は中国からの輸出の60％を占めており、中国の貿易で主導的役割を果たしている。消費者物価指数（CPI）による現行の計算法では、人民元の実質実効為替レートを精確に算出することは出来ない。CPIで計算すれば、1995年から現在までに、人民元の実質実効為替レートはわずか30％しか上昇しなかったが、単位労働コストで計算すると、当時の人民元の実質実効為替レートは倍近く上昇している。CPIによる計算法には経済成長における途上国のキャッチアップ効果は盛り込まれてはおらず、中国など経済新興国に対する計算ではかなり偏見がある」と指摘しました。