国連貿易開発会議（UNCTAD）は18日報告書を発表し、「単位労働コスト（ULC）で計算すれば、1995年から現在までに、人民元の実質実効為替レートは倍近く上昇した。当面の元相場は過小評価されてはいない」としています。

この報告書は「外資系企業は中国からの輸出の60％を占めており、中国の貿易で主導的役割を果たしている。消費者物価指数（CPI）による現行の計算法では、人民元の実質実効為替レートを精確に算出することは出来ない。CPIで計算すれば、1995年から現在までに、人民元の実質実効為替レートはわずか30％しか上昇しなかったが、単位労働コストで計算すると、当時の人民元の実質実効為替レートは倍近く上昇している。CPIによる計算法には経済成長における途上国のキャッチアップ効果は盛り込まれてはおらず、中国など経済新興国に対する計算ではかなり偏見がある」と指摘しました。