10日の東京株式市場は３営業日ぶりに大幅反発したと各紙が報じた。日経平均株価の終値は、前週末比636円67銭高の１万3514円20銭。終値ベースでの上げ幅は今年最大となった。上げ幅600円超は2008年10月以来、４年８カ月ぶり。連日のように続いた大幅な乱高下は、この日はなりをひそめ、上昇が続いたという。

財務省と内閣府が11日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（BSI）はプラス5.9で、2011年７～９月期以来、７四半期（１年９カ月）ぶりの高水準となったと各紙が報じた。プラスは２四半期連続で、前期（今年１～３月期）の1.0から大幅に改善。安倍政権の経済政策による株高などで、景況感の好転が鮮明になった。大企業のうち製造業のBSIはプラス5.0とプラスに転換。非製造業はプラス6.4だった。中堅企業はプラス1.0、中小企業はマイナス11.3だったという。

各紙によればシャープは10日、ヘルスケア・医療やロボティクスなどの５分野で新規事業を立ち上げ、2015年度に売上高800億円を目指すと発表した。同社は液晶や半導体などで培った技術資産を持つが、既存事業領域でしか勝負してこなかったと反省。新規事業や革新的商品を創出し、「挑戦する風土」の醸成を進める。ヘルスケア・医療は、14年度に患者が日常使う血圧計などとスマートフォンを連携し、得た日常健康情報を診断に活用するIT健康システムを小規模診療所に提案。専門医の指導・助言や病院紹介に必要な情報を提供する医療クラウドサービスも展開する。ロボティクスは、14年度前半に大規模施設の清掃を自動化する業務用の床清掃ロボットや、メガソーラー清浄ロボットを事業化。介護福祉向けで、歩行アシストロボットや、高齢者の離床を検知する見守りロボットなども開発するという。

各紙によれば国土交通省は11日、2013年版の土地白書を発表した。少子高齢化の進展で空き地の増加が見込まれるなか、土地の有効活用に向けて「所有と利用の分離が重要になる」と指摘。空き地や空きビルの所有者と利用希望者の間に自治体や企業が入り、双方を結びつける「マッチング事業」が効果的と分析した。日本では宅地資産の約６割を60歳以上が保有するが、今後は少子化などで利用されない土地が増える見通し。国交省の調べでは、土地を相続しても利用する予定がない人は全体の３割強に達する。一方で空き地を所有していても売却する意向がない人も７割を占めるという。