各紙によれば原子力規制委員会は20日、原発事故が起きた場合に政府関係者が駆けつけ対応に当たる緊急時対応センター（ERC）を初めて報道陣に公開した。この日は実際に関西電力大飯原発（福井県）など５カ所とテレビ会議映像をつなぎ通信具合を確認した。ERCは、規制委の事務局で、東京・六本木の民間ビルに入居する原子力規制庁内にある。以前は、経済産業省別館（東京・霞が関）にあったが、規制委の発足を受けて今年４月に、移ってきた。４月17日に宮城県沖で起きた地震や、５月18日に福島県沖で起きた地震の際にも運用されている。広さは経産省時代の250平方メートルから700平方メートルに拡大し、参集可能な人員も50人から200人に増加。各原発の原子炉温度や水位などのデータを把握できる「緊急時対策支援システム（ERSS）」を設置。放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」も置かれているという。

2012年度の国の税収（一般会計）が、これまでの予想を１兆円規模で上回り、43兆円台になる見通しになったと各紙が報じた。景気が回復しつつあることで、企業が業績に応じて納める法人税の税収などが予想より増えたためとみられる。３年連続の税収増で、リーマン・ショックの影響で税収が38.7兆円に落ち込んだ09年度以降では最大となる。だが、リーマン前の07年度の水準（51兆円）には遠く及ばず、政策にかかる支出が税収を大きく上回る状況は変わらないという。

企業年金の一種、厚生年金基金（約560基金）に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が19日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。同基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約１割の基金は存続を認めた。国に代わって厚生年金の一部を運用している同基金の存続を認めたことで、厚生年金の支給に必要な資金を欠く「代行割れ」基金が残る可能性もある。AIJ投資顧問による年金消失事件を受け厚生労働省は民主党政権下の2012年秋、全基金を10年で全廃する案を打ち出した。

各紙によれば日本郵政は20日、定時株主総会を開いた。全株式を国が保有しているため、総会には唯一の株主として財務省の理財局長が出席した。総会は18分で終了。西室泰三新社長ら13人の取締役の選任の議案が承認された。総会後の取締役会と総務相の認可を経て、新体制がスタートする。日本郵政は昨年12月、政権交代があった衆院選直後に当時社長の斎藤次郎氏が坂篤雄副社長を社長に昇格させたうえ、二代続けて旧大蔵省OBが就いたことを問題視。わずか半年でのトップ交代となった。副社長には元総務事務次官の鈴木康雄氏、三井不動産特別顧問の曽田立夫氏がそれぞれ就任。西室新社長を補佐する。