各紙によれば東京電力の株主総会は26日午前10時から、東京都内の国立代々木競技場第１体育館で開かれた。来場者数は2012年を下回るペースで推移し、午前11時現在では1891人と、前年の4020人から大幅に減っている。冒頭、広瀬直己社長が「今後も、福島第１原発事故の被害者の方々への賠償や長期に及ぶ原子炉の廃止に責任を持って取り組む」と事故の収束と福島復興に全力を挙げると改めて表明した。総会では、一部の株主から福島第２原発と柏崎刈羽原発の廃止を求める提案など、過去最多の15件の株主提案があった。大株主の東京都は、発電所ごとの収支状況の公表など、経営の透明性を高めるように求める提案を行ったという。

米携帯電話3位スプリント・ネクステルの臨時株主総会が25日、本社がある米カンザス州で開かれ、ソフトバンクによる買収を賛成多数で承認したと各紙が報じた。米連邦通信委員会の承認を経て、7月上旬に買収が完了すれば、ソフトバンクは携帯電話事業の売上高で世界3位に躍進する。発行済み株式の約8割に相当する賛成票が投じられた。スプリントのヘッセ最高経営責任者（CEO）は総会後の声明で、「歴史的な日だ」とした上で、「ソフトバンクによる買収でスプリントの長期的な価値と競争力が高まるはずだ」と強調した。買収総額は216億ドル（約2兆1000億円）で、スプリント株式の78％を取得する。ソフトバンクの支払額は、為替予約分を含めて1兆8000億円。ソフトバンクとスプリントを合わせた契約数は約9700万件と、国内首位のNTTドコモを超えるという。

政府、与党は26日、来年４月に消費税率を８％に引き上げる際の負担軽減策として、ローンを利用して住宅購入する人に最大30万円を現金で給付する方針を固めたと各紙が報じた。対象は年収510万円以下の人に絞る。消費税増税後に中低所得者の住宅購入が落ち込み、景気が悪化するのを防ぐのが狙い。2015年10月に消費税率をさらに10％へ上げる際は、対象を年収775万円以下の人に広げ、給付額も最大50万円に増やす方向だという。