各紙によれば日本維新の会は17日、大阪市内で開いた全体会議で、太陽の党との合流を決めた。太陽は解党し、党名は「日本維新の会」を残す。新代表は、太陽共同代表の石原慎太郎前東京都知事とし、維新代表だった橋下徹大阪市長は代表代行に就いた。また、維新の国会議員団代表には太陽の平沼赳夫共同代表が就任。松井一郎幹事長（大阪府知事）と、浅田均政調会長は続投した。石原氏は全体会議に出席し、「第三極では困る。第二極にならなければならない。小異を捨てて大同で団結し、最初の一戦を戦おう」とあいさつ。

東京電力の福島第一原発事故をめぐり、当時の経営陣らを訴えた株主代表訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁であり、経営陣側を支援する立場で補助参加した東電が「津波は予測できなかった」という書面を提出したと各紙が報じた。この訴訟で経営陣側が具体的な主張をするのは初めて。株主側は「過去に起きた津波をもとにした試算などから、今回の津波は予測できた」と主張。しかし東電は書面で、「あくまで試算であり、具体的な対策に使えるものではなかった」などと反論。この訴訟では、株主が当時の取締役らに対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の賠償責任を負わせた」として、総額５兆５千億円の支払いを求めている。

福島県の佐藤雄平知事は19日、東京電力福島第１・第２原発に課してきた核燃料税について、５年ごとの更新期間が12月30日に終わるのに合わせ、廃止すると発表したと各紙が報じた。福島県によると、原発立地県で核燃料税をやめるのは全国で初めて。福島第１原発事故後、福島県は「脱原発」に方向転換。佐藤知事は「県と県議会が県内の全基廃炉を求めていることを踏まえた」と理由を説明した。福島県税務課によると、核燃料税は発電用原子炉に新たに挿入された燃料の価格や重量に応じて課している。1977年の創設以降、累計で約1246億8400万円の税収を得たという。

大日本印刷は19日、東京大学石川正俊教授と渡辺義浩助教の研究チームと共同で、1分間に250ページの速さで紙の書籍を撮影して画像データとして保存できる世界最速レベルのブックスキャナーを開発したと発表したと各紙が報じた。昨今電子書籍の利用が進み、過去の資料の電子的保存やWeb上での公開が進むなか、既存の書籍や書類の電子化の必要性が急速に高まっている。一方、従来のブックスキャナーは冊子体を裁断してシート状にする必要があり、作業時間を要していた。また、スキャン時に文字や絵がゆがまないように紙面を平坦な状態にする必要があるため、読み取り速度が十分ではなかったという。