福島県の佐藤雄平知事は28日、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地調査を受け入れると表明したと各紙が報じた。調査候補地の同県双葉郡の町村長との協議で明らかにし、町村長も事実上同意した。候補地は同県大熊町（９カ所）、双葉町（２カ所）、楢葉町（１カ所）の計12カ所。佐藤知事は協議後、「中間貯蔵施設は除染に重要。政府から施設の安全性証明には調査が必要との説明があり、苦渋の決断をした」と述べた。受け入れ条件として（１）調査と施設建設は別問題で建設を受け入れたわけでない（２）政府は候補地３町に丁寧に説明する（２）政府は調査状況を適時報告する－ことを挙げた。

各紙によれば日本航空は26日、機内食や機内誌を通じて12月に石川県の観光キャンペーンを展開すると発表した。地域の素晴らしさを発信する日航の「JAPAN　PROJECT（ジャパン・プロジェクト）」で、中部地方では初めて。国内線ファーストクラスの機内食で加賀野菜や寒ブリなど旬の県産食材をふんだんに使い、機内誌や機内ビデオで観光地をPRする。地域を活性化し観光需要を掘り起こそうと地方自治体とタイアップして昨年５月から毎月行っており、石川県が20回目。

四国電力が電気料金を値上げする方針を固めたことが27日、わかったと各紙が報じた。関西、九州両電力に次いで原発への依存度が高かったが、再稼働できず、火力発電の燃料費が経営を圧迫。2013年３月期の純損益は２年連続で赤字となる見通しで、値上げは避けられないと判断した。千葉昭社長が29日の記者会見で発表する予定。値上げは、東京電力がすでに実施し、関電と九電が申請しており、４社目となる。今後、値上げ幅や時期、合理化策などを詰め、経済産業省への申請は13年になる見通し。認可されれば、33年ぶりの値上げとなるという。

各紙によれば放射性セシウムを除染できる布の大量生産に成功したと、東京大と不織布メーカー「小津産業」の共同グループが27日、発表した。この除染布は厚さも大きさも多様に加工でき、価格は１平方メートルあたり1000円程度。汚染された水に浸すとセシウムを吸着する。土壌、下水汚泥、焼却灰などへの活用が見込まれるという。大生産技術研究所の石井和之准教授らは５月、放射性セシウムを取り込む効果がある粉末状の青色顔料「プルシアンブルー（PB）」を布になじませることに成功したが、量産技術が課題だった。その後、原子力発電所や精密機器工場などで使われる特殊な布が、PBとなじみやすいことが判明したという。