東日本大震災で津波被害を受け、使えなくなった小中学校の旧校舎を災害時の避難ビルなどに再利用する動きが、宮城県東松島、名取両市で出ていると河北新報が報じた。沿岸の平野部には一定の高さと強度を備えた施設が少ない。住まいを再建する被災者や復興事業に携わる工事関係者らのため、万が一の命綱として活用する。東松島市は22日、津波で１階が浸水した野蒜小、浜市小の校舎と、２階まで水が達した鳴瀬二中の北校舎を一部修繕し、再利用することを決めた。各校とも別の学校校舎や仮設校舎で授業を再開している。保存する３校舎は鉄筋コンクリート２～３階。震災前に耐震工事を終え、地震による被害は軽かったという。

１等と前後賞を合わせて史上最高の６億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が２６日、全国で一斉に発売されたと各紙が報じた。１等（４億円）68本、前後賞（１億円）136本、２等（３千万円）204本、３等（100万円）6800本。１等と前後賞はそれぞれ昨年の倍額で、計204人の億万長者が誕生する予定。１枚300円。販売は12月21日まで。抽せんは大みそかに東京都港区の赤坂ACTシアターで行われる。

関西電力は26日、家庭向けで平均11.88％の電気料金値上げを政府に申請すると各紙が報じた。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均20％弱で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは1980年以来、33年ぶり。九州電力は27日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。

東京都副知事の猪瀬直樹氏が21日、都知事選への立候補を表明したと各紙が報じた。猪瀬氏は「日本の国そのものを東京から支える」と述べ、公約に副知事としても取り組んでいる東京メトロと都営地下鉄の一元化などを掲げた。石原慎太郎前知事が進めた五輪招致や新銀行東京の経営は続けるとの考えを示した。会見で猪瀬氏は、年間予算が12兆円と韓国の国家予算にも匹敵する都の位置づけを、石原氏と同様に「日本のダイナモ（発電機）」と表現。東京湾岸にある老朽化した火力発電所を最新鋭の設備に置き換える、羽田空港の国際線発着枠を３倍に増やし海外からビジネスと雇用を呼び込む、などの考えを示した。