各紙によれば東京商工リサーチは、11月19日現在の東日本大震災関連経営破綻の調査結果をまとめた。震災発生から1年8か月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が1001件に達した。内訳は、「倒産」が968件で大半を占める。現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が33件だった。1995年の阪神・淡路大震災では、発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件、月次では10件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍、月次では平均41件のペースで推移し、改めて影響の大きさが浮き彫りになったという。

パナソニックが、米企業と提携し、電力の使用量を細かく把握できる次世代電力計（スマートメーター）事業に参入する方針を固めたことが16日、分かったと各紙が報じた。東京電力が2013年度に実施する入札に参加する。スマートメーターは双方向の通信機能を備えた次世代型の電力計で、節電効果が期待できる。パナソニックが提携するのは米大手アイトロン（ワシントン州）で、来週にも業務提携で合意する見込み。当初は年間200億円程度の売上高を目指す。東電は、14年度から10年間で一般家庭やオフィス、工場など約2700万件の全契約者にスマートメーターを導入する計画で、調達先を一般競争入札で選ぶという。

東京証券取引所と大阪証券取引所は20日、経営統合の承認を求める臨時株主総会を東京と大阪でそれぞれ開いた。両取引所は2013年１月１日に持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し経営を統合する計画で、統合を諮る議案は賛成多数で承認された。統合計画では、最高経営責任者（CEO）に東証の斉藤惇社長、最高執行責任者（COO）に大証の米田道生社長が就任。来年１月４日に持ち株会社を東証１部に上場させる予定。総会で斉藤社長は「統合のシナジー（相乗）効果を十分に発揮し、市場関係者のニーズに対応したより良い市場の整備、運営に取り組む」と述べた。一方、米田社長は「グローバル化の中で生き残るためには経営統合が必要だ」と強調した。

政府の行政刷新会議は18日、環境や農林漁業分野に関連する事業仕分けを行ったと各紙が報じた。2013年度予算で概算要求された17事業のうち、農林水産省の、間伐材を活用したバイオマス発電施設の整備補助事業（135億円）や、農山漁村に再生可能エネルギーの発電施設をつくるモデル事業（17億円）などは、予算計上を見送るべきだと結論づけた。発電関連事業は「すでに実施されている再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度と二重支援だ」などの批判が相次いだ。環境省が要求した、個別ビルの省エネ管理システムの情報を収集し、地域全体で活用する仕組みをつくる事業（１億円）や、風力発電やバイオ燃料の技術開発などを支援する地球温暖化対策関連事業（80億円）も、経済産業省の事業と重複しているとして原則的には予算計上を見送るよう求めたという。