【北海道】消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などから一部に弱い動きがみられるものの、観光入込客数や公共工事の堅調さが続いており、緩やかながら持ち直し基調を維持している。
<パラキシレン原料初出荷>
原油処理を停止し、石油化学製品の製造工場に転換したJX日鉱日石エネルギー室蘭製造所は、8月25日に同社と韓国石油企業との合弁会社が各国に建設したアジア最大級のパラキシレン製造工場向けにパラキシレン原料を初出荷した。
【青森県】基調としては緩やかに持ち直している。
<県の農水産物輸出額が過去10年で最高金額に>
日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、平成25年の青森県内の農水産物輸出額は前年比54.6%増の154億6,300万円となり、過去10年で最高の金額となった。
【岩手県】持ち直しの動きに足踏み感。
<業況感が大幅に悪化>
岩手経済研究所が7月に実施した調査によると、県内企業の最近の業況は、「良い」と回答した割合は14.4%、「悪い」が39.2%となり、業況判断BSIは24.8%と前回調査を18.9ポイント下回った。
【宮城県】全体として景気は、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、震災復旧需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかに回復している。
<石巻魚市場が被災後に進めていた再建工事が一部完成>
新魚市場は鉄骨造4階建となっており、震災前まで吹き抜け構造であった施設内には、壁を設け空調施設を設置した高度衛生管理方式を採用した。
【秋田県】依然足踏み感が窺えるものの、緩やかな回復傾向を維持している。
<県が「人口還流・次世代創生特区」の成案提出>
8月28日、県は国家戦略特区として提案する「人口還流・次世代創生特区」の成案を内閣府に提出した。成案は、「産業振興と雇用創出」、「地域活力の維持」、「人口減少対策」の3分野で構成される。
【山形県】持ち直しの動きが続いている。
<県内高校生の求人倍率は17年ぶりの高水準>
山形労働局によると、来年卒業の県内高校生の求人倍率は、7月末現在で1.48倍と1997年以来17年ぶりの高水準。
【福島県】個人消費などで消費税増税前の駆け込み需要による反動減がみられるものの、公共投資や住宅投資が依然として高い水準であることなどから、全体では回復の動きが続いている。
<教育目的の宿泊者数はピーク時の4割強>
平成25年度に福島県を修学旅行やスポーッツ合宿などの教育目的で訪れたのべ宿泊者数は、318,618人で前年比+32.7%となった。但し、ピーク時の平成19年と比較すると、4割強の水準にとどまる。
【茨城県】一時的に弱含んでいる。
<輸出、減少>
茨城県内税関3支所(鹿島港、日立、つくば合計)の輸出額は、鹿島地区における石油コンビナート定期修繕の影響もあり、前年同月比28.9%減と5か月連続で減少した。
【栃木県】消費税や悪天候の影響もあり、緩やかな回復基調に一服感がみられる。
<生産活動、弱い動き>
生産指数(6月、季調済)は93.54で前月比マイナス2.6%と3か月連続で低下した。指数の低下に影響した業種は、汎用・生産用・情報通信機械、電気機械。
【群馬県】消費増税後の反動減から緩やかな回復基調にある。
<世界文化遺産「富岡製糸工場と絹産業遺産群」観光客大幅増加>
世界文化遺産の「富岡製糸工場と絹産業遺産群」では、4資産合計の観光客数が7月は前年比5.9倍の14万1,716人、8月は5.1倍の17万9,653人と大幅に増加している。
【埼玉県】個人消費は持ち直しの動きがみられるが力強さに欠け、生産活動も弱含むなど、総じて足踏みしている。
<公共工事、堅調>
7月の公共工事請負額は前年同月比20.3%増加、独立行政法人等、市町村などが増加。
【千葉県】緩やかな回復基調が続いているものの、一部に消費増税の反動の影響が残る。
<千葉県漁業総じて縮小傾向に>
8月に公表された「漁業センサス」の速報値によると、5年前の前回調査に比較し、千葉県の漁業経営体数が21.7%減少、個人経営体における後継者のいる割合が38.5%減少、漁業就業者が20.0%減少、保有漁船数が20.9%減少。
【東京都】都内の景気は、緩やかに持ち直しているものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動から、弱い動きも現れている。住宅着工などは前年を下回ったもの百貨店販売、公共投資や輸出などは増加し、有効求人倍率は上昇した。
<東京都内法人の設備投資計画は2年連続で増加>
日本政策投資銀行が8月に発表した2014年の首都圏設備投資計画調査によると、東京都内の民間法人の設備投資計画は、全産業が前年同期比38.6%増と2年連連続で増加の見通し。
【神奈川県】駆け込み需要の反動の影響などにより、景気は弱い動きになっている。
<電気機械、減少>
6月の電気機械生産指数は前月比24.5%大幅な低下となり、3か月移動平均も再び低下。情報通信機械が無線応用装置やパーソナルコンピュータの減産などにより、同37.2%低下と大幅に落ち込んだほか、電気機械が電力変換装置や自動車用照明器具の減産などにより同8.1%低下した。
【新潟県】一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。
<三条市が「Love Sanjo」プロジェクトを立ち上げ>
三条市は三条商工会議所や三条工業会と連携して「Love Sanjo」プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトは、プレス加工や表面処理に代表される、当地の優れた「ものづくり技術」をわかりやすく発信するとともに、市民が地場産業に対して誇りと愛着を持てるようにすることが狙い。
【山梨県】持ち直してきている。
<JR東海、リニア工事計画申請>
JR東海は、8月26日、2027年に東京・品川―名古屋間で開業する予定のリニア中央新幹線について、建設工事の実施計画書を国土交通省に申請した。総工事費は5兆5,235億円を見込んでいる。
【長野県】一部で弱い動きがみられるものの、回復に向けた動きが続いている。
<東京―金沢、北陸新幹線開業は15年3月14日>
JR東日本とJR西日本は、長野経由で東京―金沢間を結ぶ北陸新幹線の開業日を15年3月14日と発表した。
【富山県】緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反
<9月に薬業交流訪問団をロシアに派遣>
富山県薬業連合会は、9月に薬業交流訪問団をロシアに派遣することを発表した。富山県内の医薬品メーカーなど11社が、ロシア製薬業界との懇談や現地企業視察などを通じ、新たなビジネスの可能性を探る。
【石川県】消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、緩やかに回復しつつある。
<景気動向、2期ぶりに「上昇」予想>
北國銀行の「景気動向調査」(平成26年7月実施)によると、平成26年7月―12月期の国内景気見通しB.S.Iは全産業で10.7と、前回調査(平成26年4月実施)より26.4ポイント上昇し、2期ぶりに「上昇」予想となった。
【福井県】個人消費及び住宅建築において、持ち直しの傾向がみられる。
<観光、一進一退>
6月の芦原温泉旅館宿泊数は、前年同月比13.7%の減少。
【岐阜県】持ち直しの動き。
<マレーシアで開催の旅行博で岐阜県をPR>
8月8日―10日、マレーシアで開催された旅行博に、大手格安航空会社Air Asiaと共同出店し、来場者8万人に岐阜県をPR。
【静岡県】改善に足踏みがみられる。
<二輪車生産は11ヶ月連続で前年を上回る>
遠州地域の二輪車生産台数は、アジア、欧州どの輸出向けが伸びて、11ヶ月連続前年を上回った。
【愛知県】緩やかな回復。
<トヨタ自動車の7月国内生産は30.7万台>
トヨタ自動車の7月国内生産(単体)は30.7万台(前年比96.3%)と前年実績を下回った。国内販売は、14.7万台(前年同月比97.6%)と前年同月実績を下回った。
【三重県】景気は減速の動きが持続。
<パナソニック、松坂工場の事業活動を停止>
8月29日、パナソニックが、スピーカや車載向け電源などを生産する松坂工場について、2015年3月までに事業活動を停止すると発表。
【滋賀県】緩やかな回復基調が続いているものの、反動減の影響が長引き、全体に弱含みで推移している。
<観光、一部を除き伸び悩み>
7月の県内主要観光地入込客数は、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の関連イベントの効果で長浜周辺の観光地は好調が持続しているものの、他の観光施設や道の駅では伸び悩んだ。
【京都府】企業部門は輸出が伸び悩み、生産もやや足踏み傾向、家計部門は一部を除き反動減一巡後の回復に遅れが目立つ。全体としては減速・足踏み傾向にある。
7月の市内主要15ホテルの客室稼働率は80.8%で、前年を1.7ポイント上回った。宿泊者数も同+4.8%と好調な賑わいを持続。
【大阪府】持ち直しの動き。
<リアル脱出ゲームの常設施設が大阪日本橋にオープン>
10月2日、リアル脱出ゲームの常設施設「アジトアブスクラップ大阪ナゾビル」が12か所目の出店として、大阪・日本橋にオープンする。
【奈良県】やや弱含み。
<観光、改善基調>
7月の奈良市および周辺主要ホテル9社(10ホテル)の客室稼働率は前年比10.1ポイント上昇の66.8%。宿泊者数は前年比15.8%増加。
【和歌山県】駆け込み需要の反動減がみられるものの、基調としては持ち直しの動きがみられる。
<アンテナショップ「わかやま紀州館」を関西国際空港内にオープン>
和歌山県中小企業中央会は、和歌山の県産品アンテナショップ「わかやま紀州館」を関西国際空港内にオープンさせた。
【兵庫県】持ち直している。
<輸出、持ち直し傾向にある>
7月の神戸港からの輸出金額は上回った(前年比5.2%)。地域別にみると、アジア・EU向けなどが3か月連続で増加し、米国向けが3か月ぶりに増加した。
【鳥取県】百貨店売上は前年比で減少し、新車販売台数も前年比で減少するなど、駆け込み需要の反動減がみられるが、減少割合は小さくなってきており全体としては、横這いとなっている。
<しゃんしゃん祭の一斉傘踊りが世界記録に>
「第50回鳥取しゃんしゃん祭」の一斉傘踊りが8月14日、鳥取市の中心部で行われ、踊り子たちが世界記録に挑戦。ルーマニアで2011年に記録された1,461人を上回る1,688人が直線で一斉に踊ったと認定され、ギネス記録達成に成功した。
【島根県】消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や住宅建設で弱さが残るものの、公共投資、生産等で増勢を維持しており、基調として持ち直している。
<観光、足許弱含み>
6月の主要温泉地宿泊人員は2か月連続で、7月の主要観光施設月別利用者3か月連続で、それぞれ前年を下回った。出雲大社の遷宮特需の反動が徐々に出始めている。
【岡山県】駆け込み需要の反動減が和らぎつつあり、回復傾向。
<岡山市が「路面電車の岡山駅前乗り入れ構想」の検討案を公開>
平成26年度中に「平面乗り入れ案」、「高架乗り入れ案」、「地下乗り入れ案」、「歩行者デッキ設置案」の計4案を1案に絞り込む。
【広島県】一時的に弱含んでいる。
<輸出、回復している>
7月の県内通関輸出額は、自動車部門が前年を上回ったことから、前年同月比+11.6%と2か月連続してプラスになった。
【山口県】生産活動が持ち直し基調で推移し、個人消費も消費税率引き上げの影響が緩和し、持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。
<山口宇部空港の利便性向上>
航空会社の㈱スターフライヤーは、10月26日から山口宇部・羽田線で1日3往復を全日本空輸㈱と共同運航することを発表。山口宇部空港の最終便が現在よりも1時間遅くなるなど、ビジネス、観光の両面で同空港の利便性が向上。
【徳島県】景気回復に一服感がみられる。
<輸出、弱含み>
7月の小松島税関支署管内通関輸出額は、前年比26.0%減少。
【香川県】消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。
<観光、堅調>
7月の県内主要観光地の入込客数は、前年比11.7%増加。
【愛媛県】天候不順で個人消費は伸び悩むも、緩やかな回復基調が続く。
<設備投資、増加>
日本政策投資銀行松山事業所が8月に発表した愛媛県設備投資計画調査によると、県内事業所の2014年度の設備投資額(計画)は、19.6%増加し、3年連続の増加となった。
【高知県】消費増税の影響により、緩やかな回復に一服感がみられる。
<8月の台風による農作物被害22億円>
高知県農業振興部のまとめによると、8月の台風11号による県内農作物などの被害状況は、33市町村で15億8,117万円と近年では最大規模となった。直前の台風12号と合わせると22億円あまりに膨らんだ。
【福岡県】消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。
<「ふくおかFCVクラブ」発足>
二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と期待される燃料電池車(FCV)の普及促進を図る産学官連携組織「ふくおかFCVクラブ」の発足式が19日、福岡市天神で開かれ、行政や企業なヤク400人が出席した。
【佐賀県】緩やかに持ち直している。
<観光、低調ながら一部持ち直し>
8月1日、中国LCC春秋航空グループの春秋航空日本が佐賀空港と成田空港を1日2往復結ぶ路線を就航した。佐賀空港はLCCの拠点空港を目指しており、平成24年1月に春秋航空が中国・上海線を就航し、現在週3往復運行、平成25年12月には韓国LCCティーウェイ航空が韓国・ソウル線を週3往復運行している。
【長崎県】緩やかな持ち直しの動き。
<観光、上昇傾向>
6月の県内の主要観光施設(13施設)の入場者数は、ハウステンボス(17.7%増)など8施設で前年を上回り、全体では5.1%増と8か月連続で増加。7月の主要宿泊施設(44社)の宿泊客数も前年比1.1%減と9か月ぶりの減少。
【熊本県】消費税増税の影響等で一時的な調整局面を迎えている。
<輸出、上向き>
7月の県内通関輸出額は、輸送機器などが減少したものの、一般機械、電気機器などが増加したことから、全体では前年比11.1%と二桁台の増加。
【大分県】緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱い動きがみられる。
<佐伯市に国内最大級のバイオマス発電所建設>
新電力中堅のイーレックス(東京)は、大分県佐伯市に国内最大級の発電能力を持つバイオマス発電所を建設する。出力は5万キロワットで、燃料の9割は輸入するヤシ殻を使用する。
【宮崎県】一部弱い動きがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続く。
<観光、増加>
県は、香港航空が宮崎空港と香港国際空港を結ぶ国際的路線を新設すると発表した。週2往復を運行する予定。宮崎空港発着の国際線は、アシアナ航空のソウル線、チャイナエアラインの台北線に続いて3路線目となる。
【鹿児島県】生産活動、消費活動、雇用情勢が横ばいとなっている。また、観光関連、投資関連はやや弱含み、全体として弱い動きが続いている。
<スポーツキャンプ・合宿が過去最多に>
2013年に県内でスポーツキャンプ・合宿を実施した県外の団体は、1,169団体、延べ人数は13万1,404人で3年続けて過去最多を交信したことが県のまとめで分かった。受け入れた自治体も29市町村と調査を始めた1999年以来、最も多かった。
【沖縄県】観光関連、建設関連が好調に推移したものの、消費関連が消費税増税前の駆け込み需要の反動により一時的に弱含んだことから、県内景気は拡大の動きが強まるなか、一部に一服感がみられた。
<県内情報通信関連企業は、前年比38社増の301社>
県商工労働部によると、県内に進出した情報通信関連企業数(14年1月時点)は、前年比38社増の301社となり、雇用者数は1,128人増の2万4,869人だった。
取材協力:一般社団法人全国地方銀行協会
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