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地銀レポート
各都道府県の地域経済トピックス 2014年9月 打印
2014-10-06 23:57

【北海道】消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などから一部に弱い動きがみられるものの、観光入込客数や公共工事の堅調さが続いており、緩やかながら持ち直し基調を維持している。

 

<パラキシレン原料初出荷> 

原油処理を停止し、石油化学製品の製造工場に転換したJX日鉱日石エネルギー室蘭製造所は、8月25日に同社と韓国石油企業との合弁会社が各国に建設したアジア最大級のパラキシレン製造工場向けにパラキシレン原料を初出荷した。

 【青森県】基調としては緩やかに持ち直している。

 

<県の農水産物輸出額が過去10年で最高金額に> 

日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、平成25年の青森県内の農水産物輸出額は前年比54.6%増の154億6,300万円となり、過去10年で最高の金額となった。

【岩手県】持ち直しの動きに足踏み感。 

<業況感が大幅に悪化> 

岩手経済研究所が7月に実施した調査によると、県内企業の最近の業況は、「良い」と回答した割合は14.4%、「悪い」が39.2%となり、業況判断BSIは24.8%と前回調査を18.9ポイント下回った。

 【宮城県】全体として景気は、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、震災復旧需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかに回復している。

 

<石巻魚市場が被災後に進めていた再建工事が一部完成> 

新魚市場は鉄骨造4階建となっており、震災前まで吹き抜け構造であった施設内には、壁を設け空調施設を設置した高度衛生管理方式を採用した。

 【秋田県】依然足踏み感が窺えるものの、緩やかな回復傾向を維持している。

 

<県が「人口還流・次世代創生特区」の成案提出> 

8月28日、県は国家戦略特区として提案する「人口還流・次世代創生特区」の成案を内閣府に提出した。成案は、「産業振興と雇用創出」、「地域活力の維持」、「人口減少対策」の3分野で構成される。

【山形県】持ち直しの動きが続いている。 

<県内高校生の求人倍率は17年ぶりの高水準> 

山形労働局によると、来年卒業の県内高校生の求人倍率は、7月末現在で1.48倍と1997年以来17年ぶりの高水準。

【福島県】個人消費などで消費税増税前の駆け込み需要による反動減がみられるものの、公共投資や住宅投資が依然として高い水準であることなどから、全体では回復の動きが続いている。 

<教育目的の宿泊者数はピーク時の4割強> 

平成25年度に福島県を修学旅行やスポーッツ合宿などの教育目的で訪れたのべ宿泊者数は、318,618人で前年比+32.7%となった。但し、ピーク時の平成19年と比較すると、4割強の水準にとどまる。

【茨城県】一時的に弱含んでいる。

<輸出、減少>  

茨城県内税関3支所(鹿島港、日立、つくば合計)の輸出額は、鹿島地区における石油コンビナート定期修繕の影響もあり、前年同月比28.9%減と5か月連続で減少した。

【栃木県】消費税や悪天候の影響もあり、緩やかな回復基調に一服感がみられる。

<生産活動、弱い動き> 

生産指数(6月、季調済)は93.54で前月比マイナス2.6%と3か月連続で低下した。指数の低下に影響した業種は、汎用・生産用・情報通信機械、電気機械。

【群馬県】消費増税後の反動減から緩やかな回復基調にある。 

<世界文化遺産「富岡製糸工場と絹産業遺産群」観光客大幅増加> 

世界文化遺産の「富岡製糸工場と絹産業遺産群」では、4資産合計の観光客数が7月は前年比5.9倍の14万1,716人、8月は5.1倍の17万9,653人と大幅に増加している。

 【埼玉県】個人消費は持ち直しの動きがみられるが力強さに欠け、生産活動も弱含むなど、総じて足踏みしている。

 

<公共工事、堅調> 

7月の公共工事請負額は前年同月比20.3%増加、独立行政法人等、市町村などが増加。

 【千葉県】緩やかな回復基調が続いているものの、一部に消費増税の反動の影響が残る。

 

<千葉県漁業総じて縮小傾向に> 

8月に公表された「漁業センサス」の速報値によると、5年前の前回調査に比較し、千葉県の漁業経営体数が21.7%減少、個人経営体における後継者のいる割合が38.5%減少、漁業就業者が20.0%減少、保有漁船数が20.9%減少。

 【東京都】都内の景気は、緩やかに持ち直しているものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動から、弱い動きも現れている。住宅着工などは前年を下回ったもの百貨店販売、公共投資や輸出などは増加し、有効求人倍率は上昇した。

 

<東京都内法人の設備投資計画は2年連続で増加> 

日本政策投資銀行が8月に発表した2014年の首都圏設備投資計画調査によると、東京都内の民間法人の設備投資計画は、全産業が前年同期比38.6%増と2年連連続で増加の見通し。

 神奈川県】駆け込み需要の反動の影響などにより、景気は弱い動きになっている。

 

<電気機械、減少> 

6月の電気機械生産指数は前月比24.5%大幅な低下となり、3か月移動平均も再び低下。情報通信機械が無線応用装置やパーソナルコンピュータの減産などにより、同37.2%低下と大幅に落ち込んだほか、電気機械が電力変換装置や自動車用照明器具の減産などにより同8.1%低下した。

【新潟県】一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

<三条市が「Love Sanjo」プロジェクトを立ち上げ>

三条市は三条商工会議所や三条工業会と連携して「Love Sanjo」プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトは、プレス加工や表面処理に代表される、当地の優れた「ものづくり技術」をわかりやすく発信するとともに、市民が地場産業に対して誇りと愛着を持てるようにすることが狙い。

 【山梨県】持ち直してきている。

 

<JR東海、リニア工事計画申請>

JR東海は、8月26日、2027年に東京・品川―名古屋間で開業する予定のリニア中央新幹線について、建設工事の実施計画書を国土交通省に申請した。総工事費は5兆5,235億円を見込んでいる。

【長野県】一部で弱い動きがみられるものの、回復に向けた動きが続いている。 

<東京―金沢、北陸新幹線開業は15年3月14日> 

JR東日本とJR西日本は、長野経由で東京―金沢間を結ぶ北陸新幹線の開業日を15年3月14日と発表した。

 【富山県】緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反

<9月に薬業交流訪問団をロシアに派遣>

富山県薬業連合会は、9月に薬業交流訪問団をロシアに派遣することを発表した。富山県内の医薬品メーカーなど11社が、ロシア製薬業界との懇談や現地企業視察などを通じ、新たなビジネスの可能性を探る。

【石川県】消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、緩やかに回復しつつある。 

<景気動向、2期ぶりに「上昇」予想>

北國銀行の「景気動向調査」(平成26年7月実施)によると、平成26年7月―12月期の国内景気見通しB.S.Iは全産業で10.7と、前回調査(平成26年4月実施)より26.4ポイント上昇し、2期ぶりに「上昇」予想となった。

【福井県】個人消費及び住宅建築において、持ち直しの傾向がみられる。 

<観光、一進一退>

6月の芦原温泉旅館宿泊数は、前年同月比13.7%の減少。

 【岐阜県】持ち直しの動き。

<マレーシアで開催の旅行博で岐阜県をPR

8月8日―10日、マレーシアで開催された旅行博に、大手格安航空会社Air Asiaと共同出店し、来場者8万人に岐阜県をPR。

 【静岡県】改善に足踏みがみられる。

<二輪車生産は11ヶ月連続で前年を上回る>

遠州地域の二輪車生産台数は、アジア、欧州どの輸出向けが伸びて、11ヶ月連続前年を上回った。

 【愛知県】緩やかな回復。

<トヨタ自動車の7月国内生産は30.7万台>

トヨタ自動車の7月国内生産(単体)は30.7万台(前年比96.3%)と前年実績を下回った。国内販売は、14.7万台(前年同月比97.6%)と前年同月実績を下回った。 

【三重県】景気は減速の動きが持続。

<パナソニック、松坂工場の事業活動を停止>

8月29日、パナソニックが、スピーカや車載向け電源などを生産する松坂工場について、2015年3月までに事業活動を停止すると発表。

 【滋賀県】緩やかな回復基調が続いているものの、反動減の影響が長引き、全体に弱含みで推移している。

<観光、一部を除き伸び悩み>

7月の県内主要観光地入込客数は、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の関連イベントの効果で長浜周辺の観光地は好調が持続しているものの、他の観光施設や道の駅では伸び悩んだ。 

【京都府】企業部門は輸出が伸び悩み、生産もやや足踏み傾向、家計部門は一部を除き反動減一巡後の回復に遅れが目立つ。全体としては減速・足踏み傾向にある。

7月の市内主要15ホテルの客室稼働率は80.8%で、前年を1.7ポイント上回った。宿泊者数も同+4.8%と好調な賑わいを持続。 

【大阪府】持ち直しの動き。

<リアル脱出ゲームの常設施設が大阪日本橋にオープン>

10月2日、リアル脱出ゲームの常設施設「アジトアブスクラップ大阪ナゾビル」が12か所目の出店として、大阪・日本橋にオープンする。 

【奈良県】やや弱含み。

<観光、改善基調>

7月の奈良市および周辺主要ホテル9社(10ホテル)の客室稼働率は前年比10.1ポイント上昇の66.8%。宿泊者数は前年比15.8%増加。

【和歌山県】駆け込み需要の反動減がみられるものの、基調としては持ち直しの動きがみられる。

<アンテナショップ「わかやま紀州館」を関西国際空港内にオープン>

和歌山県中小企業中央会は、和歌山の県産品アンテナショップ「わかやま紀州館」を関西国際空港内にオープンさせた。

【兵庫県】持ち直している。

<輸出、持ち直し傾向にある>

7月の神戸港からの輸出金額は上回った(前年比5.2%)。地域別にみると、アジア・EU向けなどが3か月連続で増加し、米国向けが3か月ぶりに増加した。

 

【鳥取県】百貨店売上は前年比で減少し、新車販売台数も前年比で減少するなど、駆け込み需要の反動減がみられるが、減少割合は小さくなってきており全体としては、横這いとなっている。

<しゃんしゃん祭の一斉傘踊りが世界記録に>

「第50回鳥取しゃんしゃん祭」の一斉傘踊りが8月14日、鳥取市の中心部で行われ、踊り子たちが世界記録に挑戦。ルーマニアで2011年に記録された1,461人を上回る1,688人が直線で一斉に踊ったと認定され、ギネス記録達成に成功した。

【島根県】消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や住宅建設で弱さが残るものの、公共投資、生産等で増勢を維持しており、基調として持ち直している。

<観光、足許弱含み>

6月の主要温泉地宿泊人員は2か月連続で、7月の主要観光施設月別利用者3か月連続で、それぞれ前年を下回った。出雲大社の遷宮特需の反動が徐々に出始めている。

 

【岡山県】駆け込み需要の反動減が和らぎつつあり、回復傾向。

<岡山市が「路面電車の岡山駅前乗り入れ構想」の検討案を公開>

平成26年度中に「平面乗り入れ案」、「高架乗り入れ案」、「地下乗り入れ案」、「歩行者デッキ設置案」の計4案を1案に絞り込む。

【広島県】一時的に弱含んでいる。

<輸出、回復している>

7月の県内通関輸出額は、自動車部門が前年を上回ったことから、前年同月比+11.6%と2か月連続してプラスになった。

【山口県】生産活動が持ち直し基調で推移し、個人消費も消費税率引き上げの影響が緩和し、持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。

<山口宇部空港の利便性向上>

航空会社の㈱スターフライヤーは、10月26日から山口宇部・羽田線で1日3往復を全日本空輸㈱と共同運航することを発表。山口宇部空港の最終便が現在よりも1時間遅くなるなど、ビジネス、観光の両面で同空港の利便性が向上。

【徳島県】景気回復に一服感がみられる。

<輸出、弱含み>

7月の小松島税関支署管内通関輸出額は、前年比26.0%減少。

【香川県】消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。

<観光、堅調>

7月の県内主要観光地の入込客数は、前年比11.7%増加。

【愛媛県】天候不順で個人消費は伸び悩むも、緩やかな回復基調が続く。

<設備投資、増加>

日本政策投資銀行松山事業所が8月に発表した愛媛県設備投資計画調査によると、県内事業所の2014年度の設備投資額(計画)は、19.6%増加し、3年連続の増加となった。

【高知県】消費増税の影響により、緩やかな回復に一服感がみられる。

<8月の台風による農作物被害22億円>

高知県農業振興部のまとめによると、8月の台風11号による県内農作物などの被害状況は、33市町村で15億8,117万円と近年では最大規模となった。直前の台風12号と合わせると22億円あまりに膨らんだ。

【福岡県】消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

<「ふくおかFCVクラブ」発足>

二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と期待される燃料電池車(FCV)の普及促進を図る産学官連携組織「ふくおかFCVクラブ」の発足式が19日、福岡市天神で開かれ、行政や企業なヤク400人が出席した。 

【佐賀県】緩やかに持ち直している。

<観光、低調ながら一部持ち直し>

8月1日、中国LCC春秋航空グループの春秋航空日本が佐賀空港と成田空港を1日2往復結ぶ路線を就航した。佐賀空港はLCCの拠点空港を目指しており、平成24年1月に春秋航空が中国・上海線を就航し、現在週3往復運行、平成25年12月には韓国LCCティーウェイ航空が韓国・ソウル線を週3往復運行している。 

【長崎県】緩やかな持ち直しの動き。

<観光、上昇傾向>

6月の県内の主要観光施設(13施設)の入場者数は、ハウステンボス(17.7%増)など8施設で前年を上回り、全体では5.1%増と8か月連続で増加。7月の主要宿泊施設(44社)の宿泊客数も前年比1.1%減と9か月ぶりの減少。 

【熊本県】消費税増税の影響等で一時的な調整局面を迎えている。

<輸出、上向き>

7月の県内通関輸出額は、輸送機器などが減少したものの、一般機械、電気機器などが増加したことから、全体では前年比11.1%と二桁台の増加。 

大分県】緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱い動きがみられる。

<佐伯市に国内最大級のバイオマス発電所建設>

新電力中堅のイーレックス(東京)は、大分県佐伯市に国内最大級の発電能力を持つバイオマス発電所を建設する。出力は5万キロワットで、燃料の9割は輸入するヤシ殻を使用する。 

【宮崎県】一部弱い動きがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きが続く。

<観光、増加>

県は、香港航空が宮崎空港と香港国際空港を結ぶ国際的路線を新設すると発表した。週2往復を運行する予定。宮崎空港発着の国際線は、アシアナ航空のソウル線、チャイナエアラインの台北線に続いて3路線目となる。 

【鹿児島県】生産活動、消費活動、雇用情勢が横ばいとなっている。また、観光関連、投資関連はやや弱含み、全体として弱い動きが続いている。

<スポーツキャンプ・合宿が過去最多に>

2013年に県内でスポーツキャンプ・合宿を実施した県外の団体は、1,169団体、延べ人数は13万1,404人で3年続けて過去最多を交信したことが県のまとめで分かった。受け入れた自治体も29市町村と調査を始めた1999年以来、最も多かった。

【沖縄県】観光関連、建設関連が好調に推移したものの、消費関連が消費税増税前の駆け込み需要の反動により一時的に弱含んだことから、県内景気は拡大の動きが強まるなか、一部に一服感がみられた。

<県内情報通信関連企業は、前年比38社増の301社>

県商工労働部によると、県内に進出した情報通信関連企業数(14年1月時点)は、前年比38社増の301社となり、雇用者数は1,128人増の2万4,869人だった。 

取材協力:一般社団法人全国地方銀行協会

 

 

 

 

 
地方经济天气图 打印
2014-09-24 00:18

2014年9月地方经济状况

【 总评 】原地踏步的感觉

【 北海道 】

北海道的情况是,住宅建筑、生产活动弱化,观光客恢复。

个人消费方面、销售增加,大型零售店连续下雨的影响下,以夏季服装为主不振。百货店销售、超市销售减少外,汽车销量减少等,原地踏步。 

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少。 

设备投资方面、制造业、服务业投资计划增加动向,恢复基调 

公共工程方面、独立行政法人等增加等,但是国家法人减少。 

出口方面、化学制品减少等,但是面向美国出口的汽车零件增加,扩大基调。化学制品减少。 

生产活动方面、电气制品减少、输出机械减少、弱化。 

观光方面、以外国游客为主的人数高水准推移。回复。 

雇用方面,有效求人倍率上升外,制造业、运输等新规求人增加。 

前景方面、缓慢恢复。

【 东北 】

东北的情况是、生产活动原地踏步、出口、住宅建筑减少等,原地踏步。 

个人消费方面、汽车销量减少,超市销售以饮食品为中心增加等,原地踏步。

住宅建筑方面、租房增加,持有个人住宅者减少,缓慢恢复。

设备投资方面、制造业方面投资计划增加动向,缓慢恢复。

公共工程方面重建家园的工作使大型工程发生,独立行政法人等/县增加。

出口方面、船舶、石油制品减少,原地踏步。

生产活动方面、金属制品增加,但是电气制品减少。

观光方面、天气不好,观光地游客减少。缺乏活力。

雇用方面房地产和医疗福利等新求人计划增加。

前景方面随着消费税增加,需求反弹,缓慢恢复。

关东 

关东的情况是、公共工程恢复,但是输出、生产活动原地踏步,住宅建筑工程弱化 

个人消费方面、百货店销售因为天气不好,服装等销量不好。乘用车销量减少,但是超市销量增加等,一进一退。

住宅建筑方面、持有个人住宅者减少。

设备投资方面、制造业、非制造业投资计划增加动向等,缓慢恢复。

公共工程方面、独立行政法人等、都县增加等,恢复迹象。

出口方面、半导体制造、非铁金属增加等,但是汽车销量减少,原地踏步。

生产活动方面、输送机械、信息通信机械减少,恢复动向。

观光方面、宾馆的客房运转率维持高水准。

雇用方面、除去有效求人倍率上升外,制造业和住宿业务雇用计划增加。

前景、随着消费税的上调,需求反弹,缓慢恢复。

东海

东海境况是,出口恢复,但是,个人消费和住宅建筑弱化。恢复迹象。

个人消费方面、大型零售店超市销售减少外,汽车销售减少,弱化。

住宅建筑方面、持有个人住宅、租房者减少弱化。

设备投资方面一部分投资计划增加动向等,恢复。

公共工程方面独立行政法人等减少等。

出口方面、半导体等电子部件减少等,汽车、金属加工机械增加等,缓慢恢复。

生产活动方面、输送机械、土石制品减少等,恢复迹象。

观光方面、观光地入住客人减少等。

雇用方面、所定外劳动时间增加等,缓慢恢复。

前景方面、消费税上调造成需求反弹,基调缓慢恢复。

 

 

 
各都道府県の地域経済トピックス 2014年7月 打印
2014-08-06 23:56

【北海道】観光入込客数や公共事業の好調さが続くなか、消費税増税に伴う駆け込み需要

の反動減は着実に緩和しつつあり、全体としては持ち直し基調にある。 

<ドバイでアンテナブース開設> 

北海道食産業総合推進機構は、アラブ首長国連邦のドバイに食観光のアンテナブースを開設する。ドバイで小売業、卸業の密集地区に出店し、道産食品を初めとした「日本ブランド」を売り込む。

 【青森県】緩やかな持ち直し基調で推移している。

 

<北海道新幹線2駅の駅名決定> 

JR北海道は、北海道新幹線(平成27年度末開業予定)の2つの新駅の駅名について、青森県今別町の駅を「奥津軽いまべつ」、北海道北斗市の駅を「新函館北斗」とすると発表した。

【岩手県】持ち直しの動きに足踏み感。 

<前年度の設備投資計画22.7%増> 

岩手県内企業投資計画調査によれば、平成26年度の設備投資計画額は、9,342百万円と前年度の実績額比22.7%増の見通し。

 【宮城県】全体として景気は、消費税率引き上げに伴う振れがみられるものの、震災復旧需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかに回復している。

 

<県が東日本大震災被災商工業者営業状況調査を発表> 

震災で被災を受けた商工業者のうち「営業継続」とした商工業業者は前年比0.3ポイント上昇の86.1%、「仮復旧」の商工業者は同3.5ポイント低下の8.3%となった。

 

【秋田県】消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響を受けながらも、総じて緩やかなかな回復傾向が続いている。 

<清酒輸出量が過去最高> 

秋田県酒造組合がまとめた2013年度清酒輸出量は、前年比23.7%増加し、過去最高の23万7,984リットルとなった。

【山形県】総じてみれば持ち直しの動きとなっているものの、消費税率引き上げの影響から改善ペースは鈍化している。 

<「国際青年会議所アジア太平洋エリア会議(ASPAC)山形大会」開催> 

6月4~7日の4日間開催され、研修会や各種交流事業が催された。22の国と地域から8,000人が参加した。

【福島県】個人消費などで消費税増税前の駆け込み需要による反動減がみられるものの、公共投資や住宅投資が依然として高い水準であることなどから、全体では回復の動きが続いている。 

<輸出増加> 

5月の小名浜港通関輸出額は、プラスチックが増加したことから、全体でも+12.7%と増加した。

【茨城県】県内経済は、一時的に弱含んでいる。

<県内の貿易額は輸出入とも過去最高を更新> 

茨城県貿易概況によると、2013年の鹿島港、日立、常陸那珂港、つくば出張所の貿易額合計は輸出額が9,509億円、前年比11.3%増、輸入額は2兆800億円、同17.9%増と過去最高を更新した。

【栃木県】消費税の反動が見られるものの、基調としては緩やかに回復している。 

<イチゴの生産・販売が全国一> 

県の農政部によると、JA全農栃木扱いの2014年産イチゴが生産量、販売金額とも全国一位になる見通し。

【群馬県】緩やかな回復基調にあるものの、足許はやや鈍化している。 

<「道の駅」の設置業者・運営事業者にヒアリング> 

群馬経済研究所が県内7か所の「道の駅」に主な運営上の課題をヒアリングした結果、「駐車場の確保」や「施設面の制約」、農産物直売所での「野菜入荷量の減少」が挙がった。

 【埼玉県】個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられるものの、消費増税後の反動減から総じて足踏みしている。

 

<ふぎん地域経済研究所の「消費増税後の企業経営への影響調査」> 

5月実施の本調査によれば、全体では「影響がないか、ほとんどない」とする企業が51.0%で最も多く、マイナスの影響を受けている企業の46.6%とほぼ2分する結果となっている。

 【千葉県】緩やかな回復基調が続いているものの、一部に消費増税の影響により弱い動きも見られる。

 

<消費税の反動減> 

千葉県によると、4月の大型小売店販売額(前年比4.8%減少)や5月の新規自動車登録台数(前年比5.8%減少)など消費税増税の影響が見られた。

 【東京都】都内の景気は、緩やかに持ち直しているものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動から、弱い動きも現れている。百貨店、住宅着工、工業生産(4月)などは前年を下回ったものの、公共投資や輸出などは増加し、有効求人倍率は上昇した。

 

<東京都内の路線価上昇> 

7月1日、東京国税局が発表した東京都内の2014年1月1日現在の路線価は、前年比平均で1.8%上昇と2008年以来6年ぶりに上昇した。

 神奈川県】消費増税後の個人消費の反動減により、景気はやや弱含んでいる。

 

<電気機械、概ね横這いの動き> 

4月の電気機械生産指数は前月比16.2%低下し、3か月移動平均も再び低下したものの、概ね横這い圏内の動き。

【新潟県】一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

<ニイガタスカイプロジェクトがドイツ見本市に参加>

産官学が連携して新潟地域の航空関連産業を支援する「ニイガタスカイプロジェクト」のメンバーが5月にベルリンで開催された見本市「ベルリンエアーショー2014」に参加した。

 【山梨県】持ち直してきている。

 

<南アルプス「エコパーク」の登録決定>

6月12日、山梨、長野、静岡の3県10市町村でにまたがる南アルプスが、ユネスコが認定する生物圏保存地域「エコパーク」に登録されることが決まった。

【長野県】一部で弱い動きがみられるものの、回復に向けた動きが続いている。 

<ひょうと強い風雨の影響> 

県農政部のまとめによると、松本地方で3日に降ったひょうと強い風雨の影響による野菜、果樹の被害額は6市町で4億8,800万円に上ることが分かった。

【富山県】緩やかに持ち直している。

<医薬品、生産指数依然高水準>

4月の生産指数は168.3で前月比6.4%上昇。また前年同月比でも10.9%上昇。依然として高い生産水準を維持している。

【石川県】消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、緩やかに回復しつつある。

金沢国税局が発表した2014年分の路線価で、石川県内の標準宅地で上昇は250地点となり、前年に比べ3.4倍と大幅に増加した。

【福井県】個人消費及び住宅建築において、持ち直しの傾向がみられる。

<観光、一進一退>

4月の芦原温泉旅館宿泊数は、前年同月比7.8%の減少。 

【岐阜県】持ち直しの動き。

<台北市内での観光・物産展に初出店>

6月27日-29日、平成25年に、岐阜県への宿泊数が初めて10万人の大台を突破した台湾から、さらなる誘客を図るため、台北市内での観光・物産展の初出店。

【静岡県】緩やかな回復基調が続いている。

<景気見通し、横這い>

5月実施の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査では、平成26年7-12月のBSI(業況見通し指数)は、「上昇」(25%)と「下降」(25%)が同値となり、引き続き横這い見通しとなった。 

【愛知県】緩やかな回復。

<トヨタ自動車の5月国内生産は25.0万台>

トヨタ自動車の5月国内生産(単体)は25.0万台(前年比91.1%)と前年実績を下回った。国内販売は、9.9万台(前年比89.9%)と前年実績を下回った。 

【三重県】景気は減速の動き。

<ゴルフ場跡地にメガソーラー建設>

6月4日、リース大手のオリックス(東京)が、2014年1月に営業が終了した津市内のゴルフ場跡地で、メガソーラーを建設すると発表。 

【滋賀県】消費税増税の影響が一部で和らいできたため、再び回復に向かい、緩やかな回復基調が続いている。

<観光、堅調に推移>

5月の県内主要観光地入込客数は、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の関連イベントの効果で長浜周辺の観光地は好調が続き、他の観光施設や道の駅も堅調に推移した。 

【京都府】企業部門は輸出が緩やかに持ち直し、生産も堅調レベルを維持、家計部門は個人消費は反動減が顕著も、一部では増税後も堅調な動き。基調は減速しつつも底固さを持続。

<京都市の観光客数が過去最高に>

京都府と京都市は、平成25年の観光総合調査で、府内を訪れた観光客数が約7,787万人となったと発表。このうち京都市は約5,162万人で過去最高だった。 

【大阪府】持ち直しの動き。

<箕面川で清掃イベント実施>

大阪大学の環境サークルの学生と市民を加えた約180人が箕面市内の箕面川で清掃イベントを実施、放置自転車など約300kgのごみを集めた。 

【奈良県】消費税の影響により、景気持ち直しの動きが一服。

<観光、改善基調>

5月の奈良市および周辺主要ホテル9社(10ホテル)の客室稼働率は前年比1.4ポイント上昇の83.3%。宿泊者数は前年比4.2%減少。

【和歌山県】持ち直しの動きがみられる。

<「紀州梅バーガー」が完成>

和歌山県産の梅の消費拡大へ産官学が協力して開発を進めてきた「紀州梅バーガー」が完成し、3社がそれぞれの商品を発売。

【兵庫県】持ち直している。

<ベニズワイガニの漁期終了>

ベニズワイガニ(香住ガニ)の漁期が5月31日で終了し、昨年9月から今年5月までの漁獲量は前期比2.8%増となり漁獲金額は前期比3.1%減となった。

【鳥取県】百貨店売上や新車販売台数が前年比で減少するなど、引き続き駆け込み需要の反動減が推測される状況で、全体としては、横這いとなっている。

<鳥取スイカを香港に本格出荷>

JA全農県本部は6月26日、県産スイカの香港への本格出荷を始めた。県を交え、青果物販売大手のドールと結んだ県産農産物の輸出促進パートナー協定に基づく第一弾。

【島根県】消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や住宅建設で弱さが残るものの、公共投資、生産等で増勢を維持しており、基調として持ち直している。

<観光、好調に推移>

4月の状況をみると、主要温泉地宿泊人員は17か月連続で、主要観光施設月別利用状況は15か月連続で、それぞれ前年を上回った。出雲大社の遷宮効果等により好調に推移している。 

【岡山県】一部で駆け込み需要の反動減がみられ、足踏み。

<生産活動、持ち直し>

4月の鉱工業生産指数(季調済)は101.9、前月比2.4%上昇。自動車は3か月連続の上昇。鉄鋼、化学は3か月ぶりの上昇。

【広島県】一時的に弱含んでいる。

<輸出、回復している>

5月の県内通関輸出額は、造船部門が一時的に前年を大幅に下回ったことから、前年同月比▲9.9%と2か月ぶりにマイナスになった。

【山口県】個人消費に消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられる一方、生産活動が持ち直し基調に推移するなど、景気は緩やかに回復している。

<「蛍遊苑 長府製作所記念館」オープン>

給湯機器・空調機器メーカーの㈱長府製作所(下関市)が創立60周年を記念して「蛍遊苑 長府製作所記念館」をオープン。 

【徳島県】景気は回復している。

<輸出、弱含み>

5月の小松島税関支署管内通関輸出額は、前年比33.0%減少。

【香川県】消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。

<高松空港利用者数が150万人を突破>

香川県のまとめによると、2013年度の高松空港利用者数は前年度比9.3%増の154万人7,422人となり、6年ぶりに150万人を突破したことが分かった。 

【愛媛県】駆け込み需要の反動が徐々に和らぎ、緩やかな回復が続く。

<設備投資、弱含み>

日本銀行松山支店が7月に発表した日銀短観によると、県内企業の2014年度の設備投資額(計画)は、上期計画が前年比23.3%減少、下期計画は同15.4%減少、通年では同19.8%の減少となった。 

【高知県】住宅建築など一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。

<6月3日、高知県地産外商公社が理事会開催>

外商活動では営業力の強化などで、2013年度の成約件数が3,333件、金額は前年度の約1.6倍となる12億3,500万円に増加したと報告。

【福岡県】消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

<福岡市と新宮町が人口増加数で全国最多に>

2014年1月1日現在の人口動態調査によると、過去1年間の人口増加数が全国で最も多かった市区と町村は、それぞれ福岡市と福岡県新宮町であった。

【佐賀県】低調ながら一部持ち直しに向けた動きが続くとみられている。

<観光、低調ながら一部持ち直し>

5月の唐津地区は、大型連休中好調だったが、平均すると例年並みかややマイナス。ただ、消費税増税の影響は4月ほどの落ち込みは感じられず、持ち直しが感じられる。 

【長崎県】緩やかな持ち直しの動き。

<観光、上昇傾向>

4月の県内の主要観光施設(13施設)の入場者数は、長崎歴史文化博物館(23.8%)など5施設で前年を上回り、全体では2.7%増と6か月連続で増加。5月の主要宿泊施設(44社)の宿泊客数も前年比1.7%と7か月連続の増加。 

【熊本県】一部で消費税増税の影響が残るものの回復の兆し。

<設備投資、持ち直し>

5月の建築着工面積(非住居用)は前年比19.7%増と2か月ぶ連続で増加。貨物車販売は前年比21.8%増と8か月連続の増加。 

大分県】一部に弱い動きがみられるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

<世界農業遺産に認定された国東半島宇佐地域の農業継承支援>

大分県は世界農業遺産に認定された国東半島宇佐地域の農業継承を支援するため、県内の金融機関と共同で60億円規模のファンドを年度内に設立する。 

【宮崎県】持ち直しの動きに一服感がみられる。

<観光、増加>

5月の宮崎空港乗降客数(22万3,589人)は前年比0.7%増と2か月ぶりに増加。国内線が同0.8%増加、利用率は60.0%。国際線は同12.2%減少、利用率は55.3%。 

【鹿児島県】雇用情勢や投資関連の一部が持ち直しているものの、生産活動が横ばいになっている。消費関連は消費増税前の駆け込み需要の反動の影響でやや弱含んでいるものの、持ち直しの動きがみられる。一方、観光関連はやや弱含んでおり、全体として弱い動きがみられる。

<県産牛の欧州連合(EU)向け輸出始まる>

食肉卸大手・スターゼングループ(東京)は鹿児島県産牛肉の欧州連合(EU)向けの輸出を始め、5月にEU輸出認定を受けた阿久根食肉流通センターから第一便を出荷した。 

【沖縄県】観光関連、建設関連が好調に推移したものの、消費関連が消費税増税前の駆け込み需要の反動により一時的に弱含んだことから、県内景気は拡大の動きが強まるなか、一部に一服感がみられた。

<沖縄都市モノレールの経済効果>

沖縄都市モノレールによると、1996年から2012年までのゆいレール建設に伴う経済効果は7,784億円だった。税収効果は216億円、就業効果は累計7万3,778人であった。 

取材協力:一般社団法人全国地方銀行協会

 

 

 

 

 
地方经济天气图(2014年7月) 打印
2014-07-28 22:09

【 北海道 】

北海道的情况是、个人消费原地踏、住宅建筑弱化、设备投资、公共工程恢复。

个人消费方面、零售店销量减少外,汽车销量减少。恢复迹象不明显。

住宅建筑方面、租房者增加,持有个人住宅的减少。

设备投资方面、以制造业、运输业为中心,投资计划增加动向,恢复基调。

公共工程方面、市镇增加,恢复。

出口方面、汽车零件、钢铁增加等、化学制品减少。

生产活动方面、金属制品增加,但是石油、石炭等减少,恢复迹象原地踏步。 

观光方面、以外国游客为中心增加。 

雇用方面、除去有效求人倍率上升外,新求人人数增加等,缓慢回复。 

前景方面、随着消费税提升造成需求反弹,基调恢复。

【 东北 】

 

东北的情况是、生产活动原地踏步、个人消费、住宅建筑原地踏步等 

个人消费方面、汽车销量减少,超市销量减少,原地踏步。 

住宅建筑方面、租房、分让住宅增加,但持有个人住宅的减少。 

设备投资方面、制造业方面投资计划增加动向,缓慢回复。  

公共工程方面,随着灾区重建工作的进行,大型工程订单增加。 

出口方面、钢铁、面向美国和中国的输送机械增加,恢复。 

生产活动方面、输送机械、金属制品减少等,原地踏步。

观光方面、观光地入住客人增加等,好调。 

雇用方面、制造业、医疗・福利等新求人人数增加外,有效求人倍率上升等,缓慢回复。 

前景方面、消费税率上调,导致需求反弹,基调缓慢回复动向。 

 

【 关东 】

关东的情况是、设备投资方面恢复、住宅建筑、出口减少等恢复。 

个人消费方面、百货店销量中,高额商品减少,家电销售以白色家电销售为主减少,汽车减少,超市以海鲜为主增加。一部分恢复。 

住宅建筑方面、持有个人住宅、分让住宅减少、弱化。 

设备投资方面、制造业、非制造业投资计划增加动向。缓慢回复。 

公共工程方面、都县、市镇增加等、回复迹象。

 出口方面、半导体等制造装置、化学光学仪器减少、原地踏步。

 生产活动方面、电器机械减少,恢复迹象不明显。 

观光方面、宾馆的客房住房率维持高水准。 

雇用方面、有效求人倍率上升外,医疗、福利、运输、邮政业新求人人数增加等,恢复。 

前景方面,随着消费税的上调,需求反弹,基调缓和,恢复状态持续。 

【 近畿 】

近畿的情况是、个人消费、公共工程弱化、出口、雇用形式的恢复。缓慢回复。

个人消费方面除去大型零售店销量减少外,汽车销量减少,弱化。

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少,弱化。

设备投资方面制造业领域金属制品、非制造业方面,不动产业、零售业、信息通信业为中心,投资计划增加动向等,缓慢回复。

公共工程方面、项目减少、原地踏步。

出口方面、一般机械、地场产业增加、缓慢回复。

生产活动方面、医药维持高水准生产,输送机械、金属制品减少等,原地踏步的迹象。

观光方面,温泉地的入住客人不振,缺乏活力。 

雇用方面、有效求人倍率上升外、制造业、装卸业求人增加。

前景方面、消费税率上调,需求反弹,基调缓慢回复。

【 中国 】

中国的情况是、个人消费、公共工程弱化、出口、雇用形式的恢复。缓慢回复。

个人消费方面除去大型零售店销量减少外,汽车销量减少,弱化。

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少,弱化。

设备投资方面制造业领域金属制品、非制造业方面,不动产业、零售业、信息通信业为中心,投资计划增加动向等,缓慢回复。

公共工程方面、项目减少、原地踏步。

出口方面、一般机械、地场产业增加、缓慢回复。

生产活动方面、医药维持高水准生产,输送机械、金属制品减少等,原地踏步的迹象。

观光方面,温泉地的入住客人不振,缺乏活力。 

雇用方面、有效求人倍率上升外、制造业、装卸业求人增加。

前景方面、消费税率上调,需求反弹,基调缓慢回复。 

【甲信越 】

甲信越情况是、住宅建筑弱化、设备投资、出口、生产恢复。 

个人消费方面、百货店以高额商品、服装减少,汽车销量减少,但是超市销量一部分恢复。 

住宅建筑方面、持有个人住宅、分让住宅减少、弱化。

设备投资方面、制造业、非制造业投资计划增加动向等,

非制造业投资计划增加动向等,缓慢恢复。

公共工程方面、日本政府、市镇增加、政府需求减少、原地踏步的迹象。

出口方面、一般机械、金属钢增加、缓慢恢复。

 生产活动方面、输送机械、化学增加、回复。 

观光方面、观光地的入住客人增加等,向上。 

雇用方面、运输、医疗・福利等新规求人增加,恢复迹象。

前景方面、消费税率上调,需求反弹,基调缓慢恢复迹象。 

【 北陆 】

北陆的情况是、个人消费、公共工程弱化、出口、雇用形式的恢复。缓慢回复。

个人消费方面除去大型零售店销量减少外,汽车销量减少,弱化。

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少,弱化。

设备投资方面制造业领域金属制品、非制造业方面,不动产业、零售业、信息通信业为中心,投资计划增加动向等,缓慢回复。

公共工程方面、项目减少、原地踏步。

出口方面、一般机械、地场产业增加、缓慢回复。

生产活动方面、医药维持高水准生产,输送机械、金属制品减少等,原地踏步的迹象。

观光方面,温泉地的入住客人不振,缺乏活力。 

雇用方面、有效求人倍率上升外、制造业、装卸业求人增加。

前景方面、消费税率上调,需求反弹,基调缓慢回复。 

【 东海 】

东海的境况是、设备投资、公共工程恢复,住宅建筑,输出减少等。

个人消费方面、以百货店销售中的服装销售为中心减少外,汽车销量减少,弱化。

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少,弱化。

设备投资方面、一部分投资计划增加动向,恢复。

公共工程方面,独立行政法人等、县增加、回复。

出口方面、汽车、船舶类减少、原地踏步迹象。

生产活动方面、石炭、石油制品增加,但是输送机械、化学制品减少,恢复局面不振。

观光方面、观光地的入住客人增加等,向上。 

雇用方面、除去有效求人倍率上升外,新规求人人数增加等,缓慢回复。

前景方面、消费税率上调造成需求反弹,基调缓慢回复持续。 

【 四国 】

四国的情况是、个人消费、公共工程弱化、出口、雇用形式的恢复。缓慢回复。

个人消费方面除去大型零售店销量减少外,汽车销量减少,弱化。

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少,弱化。

设备投资方面制造业领域金属制品、非制造业方面,不动产业、零售业、信息通信业为中心,投资计划增加动向等,缓慢回复。

公共工程方面、项目减少、原地踏步。

出口方面、一般机械、地场产业增加、缓慢回复。

生产活动方面、医药维持高水准生产,输送机械、金属制品减少等,原地踏步的迹象。

观光方面,温泉地的入住客人不振,缺乏活力。 

雇用方面、有效求人倍率上升外、制造业、装卸业求人增加。

前景方面、消费税率上调,需求反弹,基调缓慢回复。

【 九州 】

九州的情况是、个人消费、公共工程弱化、出口、雇用形式的恢复。缓慢回复。

个人消费方面除去大型零售店销量减少外,汽车销量减少,弱化。

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少,弱化。

设备投资方面制造业领域金属制品、非制造业方面,不动产业、零售业、信息通信业为中心,投资计划增加动向等,缓慢回复。

公共工程方面、项目减少、原地踏步。

出口方面、一般机械、地场产业增加、缓慢回复。

生产活动方面、医药维持高水准生产,输送机械、金属制品减少等,原地踏步的迹象。

观光方面,温泉地的入住客人不振,缺乏活力。

 

雇用方面、有效求人倍率上升外、制造业、装卸业求人增加。

前景方面、消费税率上调,需求反弹,基调缓慢回复。

【 沖縄 】

冲绳的情况是、住宅建筑、公共工程、观光回复动向扩大。

个人消费方面除去大型零售店销量减少外,汽车销量减少,弱化。

住宅建筑方面、租房者增加、持有个人住宅者减少,弱化。

设备投资方面制造业领域金属制品、非制造业方面,不动产业、零售业、信息通信业为中心,投资计划增加动向等,缓慢回复。

公共工程方面、项目减少、原地踏步。

出口方面、石油制品、再输出品、金属矿物增加。

生产活动方面、原地踏步的迹象。

观光方面、国内客人、外国游客增加。

雇用方面、完全失业率改善等,恢复迹象。

前景方面、扩大的迹象。

 

协助:一般社团法人全国地方银行协会

 

 

 

 
各都道府県の地域経済トピックス 2014年6月 打印
2014-07-06 23:55

【北海道】持ち直し基調にある。 

<道内の企業立地件数回復> 

道は、2013年度道内企業立84件と前年より11件増加増加したと発表。リーマン・ショック前の2007年度(83件)と同水準まで回復している。

 

【青森県】緩やかに持ち直している。 

<八戸市が中核市へ> 

中核市の人口要件が30万人から20万人に下がったことを受け、八戸市の小林市長は平成28年度内に中核市移行を目指す方針を正式表明。

【岩手県】持ち直しの動きに足踏み感。 

<公共工事、増勢> 

5月公共工事請負額は、53,471百万円、前年同月比165.0%増。国等による大型発注工事が全体を押し上げ、9か月連続で前年比増。

 

【宮城県】全体として景気は、消費税率引き上げに伴う振れがみられるものの、震災復旧需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかに回復している。 

<東北地方への医学部設置構想への応募> 

文科省は、応募が「国際復興記念大学設立準備室」、「学校法人東北薬科大学」、「宮城県」の3件と発表。

 

【秋田県】消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響を受けながらも、総じて緩やかなかな回復傾向が続いている。 

<県が「人口問題対策連絡会議」と「人口問題プロジェクトチーム」設置> 

現在約104万人の県人口が70万人を切ると推測される2040年を見据え、中長期的に必要となる施策の方向性をまとめた報告書を年内に策定する。

【山形県】着実な持ち直しの動きとなっているものの、消費税率引き上げの影響から改善ペースは鈍化している。 

<さくらんぼの作柄「やや多い」> 

山形県さくらんぼ作柄調査委員会によると、平成26年県産さくれんぼの作柄は前年比5.6%増の1万4,300t程度となる見込み。これは平年に比べて「やや多い」水準。

【福島県】投資動向が依然として高い水準であることに加え、生産活動が持ち直してきたことなどから、全体では回復の動きが続いている。 

<輸送用機械好調> 

3月の鋳造品は、トラック向けではインドネシアの受注減少が続いているものの、タイが堅調だったことなどから、合計では前年を10%以上回る生産となった。

【茨城県】緩やかな持ち直しの基調にはあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部に見られている。 

<県が茨城エネルギー戦略を策定へ> 

茨城県総合計画「いきいき 茨城生活大県プラン」の部門別計画として、県のエネルギー施策を総合的に推進するための指針となるもの。

【栃木県】需要面で消費税の反動が見られるものの、基調としては緩やかに回復している。 

<観光客増加> 

5月27日、栃木県が発表した平成25年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果によると、県内での観光客入込数は85,425千人で前年比103.7%、観光客宿泊数7,807千人で前年比102.7%となった。

【群馬県】緩やかな回復基調にあるものの、足許はやや鈍化している。 

<夏季ボーナス増加> 

群馬経済研究所の推計によれば、県内経済の緩やかな回復を受けて、県内企業の2014年夏季ボーナス支給額は40万9,900円と支給額で6,600円、率にして1.6%、前年より増加する予測となった。

 

【埼玉県】個人消費が消費増税後の反動減から弱含むなど、足踏みしている。 

<電子部品、デバイス、持ち直し> 

スマートフォン・タブレット端末関連の受注が上向いているほか、プリント基板などで新製品向けの需要が改善するなど業況は持ち直している。

【千葉県】緩やかな回復基調が続いている。

<消費税の反動減>

千葉県によると、3月の大型小売店販売額が前年比17.6%増加する一方で4月の新規上同社登録台数が前年比10.2%減少するなど、消費税増税前の駆け込み需要とその反動が見られた。

 

【東京都】都内の景気は、緩やかに持ち直しているものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動から、弱い動きも現れている。百貨店、スーパー販売、自動車販売、住宅着工などは前年を下回ったものの、工業生産や輸出は増加、有効求人倍率は横這いだった。

<東京都の旅行者は過去最高>

平成25年度東京都観光客数等実態調査によると、平成25年に東京都を訪れた日本人旅行者は約5億583万人、外国人旅行者は681万人と共に過去最高となった。

 

神奈川県】消費増税後の個人消費の反動減により、景気はやや弱含んでいる。

<電気機械、増加基調>

3月の電気機械生産指数は前月比19.9%低下したものの、3か月移動平均は3ヶ月連続で上昇。

【新潟県】回復の動きに一服感がみられる。

<第四銀行がクラウドファンディングの投資会社と提携>

第四銀行はクラウドファンディングを行っている投資ファンド運営会社のミュージックセキュリティーズと業務提携を結んだ。

 

【山梨県】持ち直してきている。

<甲信越静、中央四県サミット初会合>

5月26日、山梨、長野、新潟、静岡の4県でつくる初の「中央四県サミット」が長野県内で開催された。

【長野県】一部で弱い動きがみられるものの、回復に向けた動きが続いている。

<春季賃上げ要求・妥結結果>

県産業労働部は、春季賃上げ要求・妥結結果を発表した。平均要求額は98,547円で前年比2,906円の増加、平均妥結額は3,896円で前年比485円の増加となった。

【富山県】緩やかに持ち直している。

<医薬品、3月の生産指数依然高水準>

3月の生産指数は165.6で前月比5.5%低下。前年同月比では1.38%上昇。依然として高い生産水準を維持している。

【石川県】県内経済は持ち直しており、緩やかに回復しつつある。

<輸出回復している>

3月の金沢税関支署内の輸出額は前年同月比0.1%増と大幅な増加となり、11か月連続で前年を上回った。一般機械は低調となったが電気機器や液晶画面用、半導体設備用の科学光学機器が好調。

【福井県】個人消費及び住宅建築において、持ち直しの傾向がみられる。

<観光、一進一退>

3月の芦原温泉旅館宿泊数は、前年同月比13.5%の増加。

 

【岐阜県】持ち直しの動き。

<高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン>

5月18日、今年で4回目を迎えた「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」が岐阜市内で開催され約1万人のランナーが快走。

【静岡県】緩やかな回復基調が続いている。

<二輪産業政策ロードマップ>

県は浜松市などの5自治体および日本自動車工業会など8つの関連団体とともに、今後の二輪産業のさらなる成長をめざし「二輪産業政策ロードマップ」を策定した。

 

【愛知県】緩やかな回復。

<トヨタ自動車の4月国内生産は25.5万台>

トヨタ自動車の4月国内生産(単体)は25.5万台(前年比93.8%)と2か月ぶりに前年実績を下回った。

 

【三重県】景気は一時的に減速の動き。

<東芝、四日市工場建て替え>

5月16日、東芝が四日市工場の第2棟の建て替えについて発表。建て替え費用は約400億円で、竣工時期は2015年夏となる見込み。

 

【滋賀県】消費税増税の影響が見られるものの、緩やかな回復基調が続いている。

<観光、一部で好調持続>

4月の県内主要観光地入込客数は、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の関連イベントの効果で長浜周辺の観光地は増加したものの、多くの観光施設や道の駅では伸び悩んだ。

 

【京都府】企業部門は輸出が緩やかに持ち直し、生産も堅調レベルを維持するも、家計部門は個人消費や住宅投資に増税後の反動減が顕在化、一時的に足踏みも基調には底堅さ。

<和装関連、一部では底入れを探る動きも>

各産地とも厳しい原産調整続くも、一部では底入れを探る動き。

 

【大阪府】持ち直しの動き。

<関空外国人旅客60万人超え>

4月、関空の国際線の外国人旅客数が前年同月比35%増の61万8,650人となり、初めて60万人を超えた。

 

【奈良県】消費税の影響はあるものの、景気持ち直しの動きが続いている。

<観光、改善>

4月の奈良市および周辺主要ホテル9社(10ホテル)の客室稼働率は前年比4.2%上昇の87.0%。宿泊者数は前年比2.5%増加。

【和歌山県】持ち直しの動きがみられる。

<ミカン収穫量10年連続トップ>

農林水産省は、2013年の県内のミカン収穫量が10年連続でトップだったと発表。出荷量、収穫面積も2013年はトップだった。

【兵庫県】持ち直している。

<農業特区の養父市>

国家戦略特区で農業特区に指定された兵庫県養父市は、企業などと連携して全農地の1割近い耕作放棄地を再生し、過疎と高齢化に悩む中山間農業の「改革拠点」を目指している。

【鳥取県】百貨店売上や新車販売台数が前年比で減少するなど、駆け込み需要の反動減が推測される状況で、全体としては、横這いとなっている。

<砂丘らっきょう初出荷>

栽培100年の「砂丘らっきょう」が5月23日、鳥取市福部町海士のJA鳥取いなばらっきょう発売期間中、1655t、8億1千万円の売り上げを目指す。

【島根県】個人消費や住宅建築で弱さがみられるものの、公共投資、生産等で増勢を維持しており、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響を受けながらも、基調としては持ち直している。

<観光好調に推移>

3月の状況をみると、主要温泉地宿泊人員は16か月連続で、主要観光施設月別利用状況は14か月連続で、それぞれ前年を上回った。出雲大社の遷宮効果等により好調に推移している。

 

【岡山県】一部で駆け込み需要の反動減がみられるが、回復傾向。

<生産活動、高水準で横ばい>

3月の鉱工業生産指数(季調済)は100.4、前月比1.3%上昇。自動車は2か月連続の上昇。鉄鋼は2か月連続、化学は3ヶ月連続の低下。

【広島県】一時的に弱含んでいる。

<輸出、回復している>

4月の県内通関輸出額は、自動車部門や一般機械などが前年を上回ったことから、前年同月比+22.3%と3か月ぶりにプラスとなった。

【山口県】個人消費に消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられる一方、生産活動が持ち直し基調に推移し、景気は緩やかに回復している。

<周南市に道の駅「ソレーネ周南」オープン>

周南市に同市初、山口県内で21か所の目の道の駅「ソレーネ周南」がオープン。コンセプトは「オール周南で24時間周南ブランド発信」。

 

【徳島県】景気は回復している。

<輸出、弱含み>

4月の小松島税関支署管内通関輸出額は、前年比10.9%減少。

【香川県】消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられるものの、基調的には緩やかな回復を続けている。

<公共工事、増加>

4月の公共工事請負額は、県で前年比13.2%減少したものの、国・独立行政法人等で同32.1%増、市町で同534.0%増加し、全体では前年比82.6%増加。 

【愛媛県】緩やかな回復続くも、駆け込み需要の反動から一部で弱い動き。

<設備投資、弱含み>

日銀短観によると、県内企業の2014年度の設備投資額(計画)は、上期計画が前年比15.0%減少、下期計画は同10.6%増加、通年では同3.5%の減少となった。 

【高知県】個人消費や住宅建築に弱さが見られるが、緩やかに回復しつつある。

<土佐のおきゃく:高知市の中心街を大きな宴会に見立て36のイベント展開>

四銀地域経済研究所が5月の調査した『「土佐のおきゃく」2014』における経済波及効果は、7億34万円になった。

【福岡県】緩やかに回復しつつある。

<好調 グリーンアジア特区>

福岡県内で環境産業の拠点化を進める「グリーンアジア国際戦略総合特区」を活用し、工場や製造機械などの設備投資に乗り出す企業が増えている。

【佐賀県】低調ながら一部持ち直しに向けた動きが続くとみられている。

<観光、低調ながら一部持ち直し>

4月の唐津地区は、大型連休中の唐津焼もん祭りへの人出が昨年よりも多かったこともあり、宿泊に良い影響が出た。 

【長崎県】緩やかな持ち直しの動き。

<観光、上昇傾向>

3月の県内の主要観光施設(13施設)の入場者数は、グラバー園(21.0%増)など9施設で前年を上回り、全体では19.9%増と5か月連続で増加。 

【熊本県】消費税増税の影響等で一時的な調整局面を迎えている。

<設備投資、一進一退>

4月の建築着工面積(非住居用)は前年比66.6%増と2か月ぶりに増加。貨物車販売は前年比1.9%増と7か月連続の増加。 

大分県】一部に消費増税に伴う反動減の動きがみられるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

<巨大豪華客船が別府に初寄港>

世界屈指の巨大豪華客船「ボイジャー・オブ・ザ・シー」(13万トン級)が別府に初寄港した。中国・韓国との政治的な関係悪化が原因で昨年度はクルーズ船が5回のみしか入港しなかった。 

【宮崎県】持ち直しの動きが続いているが、一部で消費税率引き上げの反動がみられる。

<スポーツキャンプ・合宿の参加人数が過去最高>

県内で2013年度に受け入れたスポーツキャンプ・合宿の参加者が統計開始の1993年以降で過去最高を達成した。延べ参加人数は17万3,633人(前年度比3.3%増)。 

【鹿児島県】雇用情勢や投資関連の一部が持ち直しているものの、生産活動が横ばいになっている。消費関連は消費増税前の駆け込み需要の反動の影響でやや弱含んでいるものの、持ち直しの動きがみられる。一方、観光関連はやや弱含んでおり、全体として弱い動きがみられる。

<輸出県産牛が5,000頭超え>

2013年度に輸出用に処理された鹿児島県産牛が初めて5,000頭を超えたことが分かった。輸出別先で見ると、中国エリア(香港、マカオ)が2,795頭でトップ。 

【沖縄県】観光関連、建設関連が好調に推移したものの、消費関連が消費税増税前の駆け込み需要の反動により一時的に弱含んだことから、県内景気は拡大の動きが強まるなか、一部に一服感がみられた。

<シンガポール向け貨物路線運行開始>

ANAホールディング傘下の貨物事業会社「ANACargo」がシンガポール向け貨物路線の運行を開始。那覇とシンガポールのチャンギ空港を焼く5時間で結び、週6便運行する。 

 

取材協力:一般社団法人全国地方銀行協会

 

 

 

 

 
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