【北海道】観光入込客数や公共事業の好調さが続くなか、消費税増税に伴う駆け込み需要

の反動減は着実に緩和しつつあり、全体としては持ち直し基調にある。 

＜ドバイでアンテナブース開設＞ 

北海道食産業総合推進機構は、アラブ首長国連邦のドバイに食観光のアンテナブースを開設する。ドバイで小売業、卸業の密集地区に出店し、道産食品を初めとした「日本ブランド」を売り込む。

 【青森県】緩やかな持ち直し基調で推移している。

＜北海道新幹線2駅の駅名決定＞ 

JR北海道は、北海道新幹線（平成27年度末開業予定）の2つの新駅の駅名について、青森県今別町の駅を「奥津軽いまべつ」、北海道北斗市の駅を「新函館北斗」とすると発表した。

【岩手県】持ち直しの動きに足踏み感。 

＜前年度の設備投資計画22.7％増＞ 

岩手県内企業投資計画調査によれば、平成26年度の設備投資計画額は、9,342百万円と前年度の実績額比22.7％増の見通し。

 【宮城県】全体として景気は、消費税率引き上げに伴う振れがみられるものの、震災復旧需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかに回復している。

＜県が東日本大震災被災商工業者営業状況調査を発表＞ 

震災で被災を受けた商工業者のうち「営業継続」とした商工業業者は前年比0.3ポイント上昇の86.1％、「仮復旧」の商工業者は同3.5ポイント低下の8.3％となった。

【秋田県】消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響を受けながらも、総じて緩やかなかな回復傾向が続いている。 

＜清酒輸出量が過去最高＞ 

秋田県酒造組合がまとめた2013年度清酒輸出量は、前年比23.7％増加し、過去最高の23万7,984リットルとなった。

【山形県】総じてみれば持ち直しの動きとなっているものの、消費税率引き上げの影響から改善ペースは鈍化している。 

＜「国際青年会議所アジア太平洋エリア会議（ASPAC）山形大会」開催＞ 

6月4~7日の4日間開催され、研修会や各種交流事業が催された。22の国と地域から8,000人が参加した。

【福島県】個人消費などで消費税増税前の駆け込み需要による反動減がみられるものの、公共投資や住宅投資が依然として高い水準であることなどから、全体では回復の動きが続いている。 

＜輸出増加＞ 

5月の小名浜港通関輸出額は、プラスチックが増加したことから、全体でも＋12.7％と増加した。

【茨城県】県内経済は、一時的に弱含んでいる。

＜県内の貿易額は輸出入とも過去最高を更新＞ 

茨城県貿易概況によると、2013年の鹿島港、日立、常陸那珂港、つくば出張所の貿易額合計は輸出額が9,509億円、前年比11.3％増、輸入額は2兆800億円、同17.9％増と過去最高を更新した。

【栃木県】消費税の反動が見られるものの、基調としては緩やかに回復している。 

＜イチゴの生産・販売が全国一＞ 

県の農政部によると、JA全農栃木扱いの2014年産イチゴが生産量、販売金額とも全国一位になる見通し。

【群馬県】緩やかな回復基調にあるものの、足許はやや鈍化している。 

＜「道の駅」の設置業者・運営事業者にヒアリング＞ 

群馬経済研究所が県内7か所の「道の駅」に主な運営上の課題をヒアリングした結果、「駐車場の確保」や「施設面の制約」、農産物直売所での「野菜入荷量の減少」が挙がった。

 【埼玉県】個人消費の一部に持ち直しの兆しがみられるものの、消費増税後の反動減から総じて足踏みしている。

＜ふぎん地域経済研究所の「消費増税後の企業経営への影響調査」＞ 

5月実施の本調査によれば、全体では「影響がないか、ほとんどない」とする企業が51.0％で最も多く、マイナスの影響を受けている企業の46.6％とほぼ2分する結果となっている。

 【千葉県】緩やかな回復基調が続いているものの、一部に消費増税の影響により弱い動きも見られる。

＜消費税の反動減＞ 

千葉県によると、4月の大型小売店販売額（前年比4.8％減少）や5月の新規自動車登録台数（前年比5.8％減少）など消費税増税の影響が見られた。

 【東京都】都内の景気は、緩やかに持ち直しているものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動から、弱い動きも現れている。百貨店、住宅着工、工業生産（4月）などは前年を下回ったものの、公共投資や輸出などは増加し、有効求人倍率は上昇した。

＜東京都内の路線価上昇＞ 

7月1日、東京国税局が発表した東京都内の2014年1月1日現在の路線価は、前年比平均で1.8％上昇と2008年以来6年ぶりに上昇した。

 【神奈川県】消費増税後の個人消費の反動減により、景気はやや弱含んでいる。

＜電気機械、概ね横這いの動き＞ 

4月の電気機械生産指数は前月比16.2％低下し、3か月移動平均も再び低下したものの、概ね横這い圏内の動き。

【新潟県】一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

＜ニイガタスカイプロジェクトがドイツ見本市に参加＞

産官学が連携して新潟地域の航空関連産業を支援する「ニイガタスカイプロジェクト」のメンバーが5月にベルリンで開催された見本市「ベルリンエアーショー2014」に参加した。

 【山梨県】持ち直してきている。

＜南アルプス「エコパーク」の登録決定＞

6月12日、山梨、長野、静岡の3県10市町村でにまたがる南アルプスが、ユネスコが認定する生物圏保存地域「エコパーク」に登録されることが決まった。

【長野県】一部で弱い動きがみられるものの、回復に向けた動きが続いている。 

＜ひょうと強い風雨の影響＞ 

県農政部のまとめによると、松本地方で3日に降ったひょうと強い風雨の影響による野菜、果樹の被害額は6市町で4億8,800万円に上ることが分かった。

【富山県】緩やかに持ち直している。

＜医薬品、生産指数依然高水準＞

4月の生産指数は168.3で前月比6.4％上昇。また前年同月比でも10.9％上昇。依然として高い生産水準を維持している。

【石川県】消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、緩やかに回復しつつある。

金沢国税局が発表した2014年分の路線価で、石川県内の標準宅地で上昇は250地点となり、前年に比べ3.4倍と大幅に増加した。

【福井県】個人消費及び住宅建築において、持ち直しの傾向がみられる。

＜観光、一進一退＞

4月の芦原温泉旅館宿泊数は、前年同月比7.8％の減少。 

【岐阜県】持ち直しの動き。

＜台北市内での観光・物産展に初出店＞

6月27日-29日、平成25年に、岐阜県への宿泊数が初めて10万人の大台を突破した台湾から、さらなる誘客を図るため、台北市内での観光・物産展の初出店。

【静岡県】緩やかな回復基調が続いている。

＜景気見通し、横這い＞

5月実施の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査では、平成26年7-12月のBSI（業況見通し指数）は、「上昇」（25％）と「下降」（25％）が同値となり、引き続き横這い見通しとなった。 

【愛知県】緩やかな回復。

＜トヨタ自動車の5月国内生産は25.0万台＞

トヨタ自動車の5月国内生産（単体）は25.0万台（前年比91.1％）と前年実績を下回った。国内販売は、9.9万台（前年比89.9％）と前年実績を下回った。 

【三重県】景気は減速の動き。

＜ゴルフ場跡地にメガソーラー建設＞

6月4日、リース大手のオリックス（東京）が、2014年1月に営業が終了した津市内のゴルフ場跡地で、メガソーラーを建設すると発表。 

【滋賀県】消費税増税の影響が一部で和らいできたため、再び回復に向かい、緩やかな回復基調が続いている。

＜観光、堅調に推移＞

5月の県内主要観光地入込客数は、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の関連イベントの効果で長浜周辺の観光地は好調が続き、他の観光施設や道の駅も堅調に推移した。 

【京都府】企業部門は輸出が緩やかに持ち直し、生産も堅調レベルを維持、家計部門は個人消費は反動減が顕著も、一部では増税後も堅調な動き。基調は減速しつつも底固さを持続。

＜京都市の観光客数が過去最高に＞

京都府と京都市は、平成25年の観光総合調査で、府内を訪れた観光客数が約7,787万人となったと発表。このうち京都市は約5,162万人で過去最高だった。 

【大阪府】持ち直しの動き。

＜箕面川で清掃イベント実施＞

大阪大学の環境サークルの学生と市民を加えた約180人が箕面市内の箕面川で清掃イベントを実施、放置自転車など約300kgのごみを集めた。 

【奈良県】消費税の影響により、景気持ち直しの動きが一服。

＜観光、改善基調＞

5月の奈良市および周辺主要ホテル9社（10ホテル）の客室稼働率は前年比1.4ポイント上昇の83.3％。宿泊者数は前年比4.2％減少。

【和歌山県】持ち直しの動きがみられる。

＜「紀州梅バーガー」が完成＞

和歌山県産の梅の消費拡大へ産官学が協力して開発を進めてきた「紀州梅バーガー」が完成し、3社がそれぞれの商品を発売。

【兵庫県】持ち直している。

＜ベニズワイガニの漁期終了＞

ベニズワイガニ（香住ガニ）の漁期が5月31日で終了し、昨年9月から今年5月までの漁獲量は前期比2.8％増となり漁獲金額は前期比3.1％減となった。

【鳥取県】百貨店売上や新車販売台数が前年比で減少するなど、引き続き駆け込み需要の反動減が推測される状況で、全体としては、横這いとなっている。

＜鳥取スイカを香港に本格出荷＞

JA全農県本部は6月26日、県産スイカの香港への本格出荷を始めた。県を交え、青果物販売大手のドールと結んだ県産農産物の輸出促進パートナー協定に基づく第一弾。

【島根県】消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や住宅建設で弱さが残るものの、公共投資、生産等で増勢を維持しており、基調として持ち直している。

＜観光、好調に推移＞

4月の状況をみると、主要温泉地宿泊人員は17か月連続で、主要観光施設月別利用状況は15か月連続で、それぞれ前年を上回った。出雲大社の遷宮効果等により好調に推移している。 

【岡山県】一部で駆け込み需要の反動減がみられ、足踏み。

＜生産活動、持ち直し＞

4月の鉱工業生産指数（季調済）は101.9、前月比2.4％上昇。自動車は3か月連続の上昇。鉄鋼、化学は3か月ぶりの上昇。

【広島県】一時的に弱含んでいる。

＜輸出、回復している＞

5月の県内通関輸出額は、造船部門が一時的に前年を大幅に下回ったことから、前年同月比▲9.9％と2か月ぶりにマイナスになった。

【山口県】個人消費に消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられる一方、生産活動が持ち直し基調に推移するなど、景気は緩やかに回復している。

＜「蛍遊苑　長府製作所記念館」オープン＞

給湯機器・空調機器メーカーの㈱長府製作所（下関市）が創立60周年を記念して「蛍遊苑　長府製作所記念館」をオープン。 

【徳島県】景気は回復している。

＜輸出、弱含み＞

5月の小松島税関支署管内通関輸出額は、前年比33.0％減少。

【香川県】消費税率引き上げの駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。

＜高松空港利用者数が150万人を突破＞

香川県のまとめによると、2013年度の高松空港利用者数は前年度比9.3％増の154万人7,422人となり、6年ぶりに150万人を突破したことが分かった。 

【愛媛県】駆け込み需要の反動が徐々に和らぎ、緩やかな回復が続く。

＜設備投資、弱含み＞

日本銀行松山支店が7月に発表した日銀短観によると、県内企業の2014年度の設備投資額（計画）は、上期計画が前年比23.3％減少、下期計画は同15.4％減少、通年では同19.8％の減少となった。 

【高知県】住宅建築など一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。

＜6月3日、高知県地産外商公社が理事会開催＞

外商活動では営業力の強化などで、2013年度の成約件数が3,333件、金額は前年度の約1.6倍となる12億3,500万円に増加したと報告。

【福岡県】消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

＜福岡市と新宮町が人口増加数で全国最多に＞

2014年1月1日現在の人口動態調査によると、過去1年間の人口増加数が全国で最も多かった市区と町村は、それぞれ福岡市と福岡県新宮町であった。

【佐賀県】低調ながら一部持ち直しに向けた動きが続くとみられている。

＜観光、低調ながら一部持ち直し＞

5月の唐津地区は、大型連休中好調だったが、平均すると例年並みかややマイナス。ただ、消費税増税の影響は4月ほどの落ち込みは感じられず、持ち直しが感じられる。 

【長崎県】緩やかな持ち直しの動き。

＜観光、上昇傾向＞

4月の県内の主要観光施設（13施設）の入場者数は、長崎歴史文化博物館（23.8％）など5施設で前年を上回り、全体では2.7％増と6か月連続で増加。5月の主要宿泊施設（44社）の宿泊客数も前年比1.7％と7か月連続の増加。 

【熊本県】一部で消費税増税の影響が残るものの回復の兆し。

＜設備投資、持ち直し＞

5月の建築着工面積（非住居用）は前年比19.7％増と2か月ぶ連続で増加。貨物車販売は前年比21.8％増と8か月連続の増加。 

【大分県】一部に弱い動きがみられるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

＜世界農業遺産に認定された国東半島宇佐地域の農業継承支援＞

大分県は世界農業遺産に認定された国東半島宇佐地域の農業継承を支援するため、県内の金融機関と共同で60億円規模のファンドを年度内に設立する。 

【宮崎県】持ち直しの動きに一服感がみられる。

＜観光、増加＞

5月の宮崎空港乗降客数（22万3,589人）は前年比0.7％増と2か月ぶりに増加。国内線が同0.8％増加、利用率は60.0％。国際線は同12.2％減少、利用率は55.3％。 

【鹿児島県】雇用情勢や投資関連の一部が持ち直しているものの、生産活動が横ばいになっている。消費関連は消費増税前の駆け込み需要の反動の影響でやや弱含んでいるものの、持ち直しの動きがみられる。一方、観光関連はやや弱含んでおり、全体として弱い動きがみられる。

＜県産牛の欧州連合（EU）向け輸出始まる＞

食肉卸大手・スターゼングループ（東京）は鹿児島県産牛肉の欧州連合（EU)向けの輸出を始め、5月にEU輸出認定を受けた阿久根食肉流通センターから第一便を出荷した。 

【沖縄県】観光関連、建設関連が好調に推移したものの、消費関連が消費税増税前の駆け込み需要の反動により一時的に弱含んだことから、県内景気は拡大の動きが強まるなか、一部に一服感がみられた。

＜沖縄都市モノレールの経済効果＞

沖縄都市モノレールによると、1996年から2012年までのゆいレール建設に伴う経済効果は7,784億円だった。税収効果は216億円、就業効果は累計7万3,778人であった。 

取材協力：一般社団法人全国地方銀行協会