金融庁は17日、自動車の所有者に加入を義務づけている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の今年４月からの保険料について、全車種平均で前年度比13.5％引き上げることを決めたと各紙が報じた。値上げは２年ぶり。自家用乗用車（沖縄県と離島を除く）の２年契約の場合、2890円（11.6％）増の２万7840円となる。自家用乗用車の保険料は１年契約だと、1240円増の１万6350円。事故が増えている軽自動車は、２年契約で4400円（20.0％）増の２万6370円となる。

首都高速道路は15日、「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会」（以下、大規模更新調査研究委員会）からの提言書を受け取ったと各紙が報じた。この提言書によると、大規模更新（実質的な建て替え）・大規模修繕に必要な費用は7900億円～9100億円と見積もられている。首都高は1962年（昭和37年）の京橋～芝浦間（約4.5km）に始まり、現在は総延長301.3kmになる首都圏の大動脈。開通から50年が経ち、各所で経年劣化が起きている。

各紙によれば日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌（電子媒体を含む）にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。