各紙によれば日本貿易振興機構（ジェトロ）が23日発表した「在アフリカ進出日系企業調査」（2012年８月～10月時点）によると、多数の日本人犠牲者がでたアルジェリア人質事件がおきる以前の昨年10月時点で、約87.8％が経営の最大課題に「政治的・社会的安定性」をあげ、７割強が「治安」と回答していたことが分かった。ジェトロでは、「中西部には国内を統治掌握できずに武装集団が潜伏するマリやチャド、ニジェールなど政治リスク国もある」と指摘した上で、各社とも警備会社採用など治安対策は講じてきたが、「今回のような国境を越えて活動する国際テロ組織への情報収集が不十分との教訓を突き付けられた」（的場真太郎中東アフリカ課長）と分析。その一方で「こうした情報収集は一企業の対応には限界もある」との認識も示したという。

甘利経済再生担当相は23日、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出したと各紙が報じた。個人消費や生産に持ち直しの動きが出てきたことから、景気の基調判断を「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、前月から上方修正した。判断引き上げは昨年５月以来８カ月ぶり。内閣府は「安倍政権の経済政策で株高や円安の傾向が進み、企業マインドも改善している」と分析。

政府は23日午前、首相官邸で関係閣僚と民間有識者から成る産業競争力会議の初会合を開いたと各紙が報じた。緊急経済対策など機動的な財政政策、物価上昇率２％を目標とする日銀の大胆な金融緩和と並び、安倍政権が経済再生の「三本の矢」と位置付ける成長戦略作りで中心的な役割を担う。月１～２回のペースで成長力強化のための規制・税制改革などを議論、政府が６月にも策定する成長戦略に反映させる。安倍首相は「成長戦略の取りまとめを待たずに矢継ぎ早に行動していく」と表明。