各紙によればパナソニックは19日、製品ごとに開発から生産、営業まで一元管理する「事業部制」を４月１日付で復活させることを明らかにした。事業部制は創業者の松下幸之助氏が導入したが、2000年代初めに取りやめ、開発や生産などの機能別の組織にしていた。機能別の組織では同じような製品を異なった部署が開発するといった問題が生じていた。事業部制の復活により、収益管理を徹底し利益率を高め、業績改善につなげる狙いがあるという。

内閣府が14日発表した2012年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減となった。マイナス成長は3四半期連続。海外景気の減速で輸出の低迷が続き、企業の設備投資にも慎重さが見られたことが要因。ただ、個人消費で持ち直しの動きが出ており、下落幅は7～9月期（前期比1.0％減）より縮小した。物価変動を反映し生活実態に近い名目GDPは前期比0.4％減、年率換算で1.8％減だった。

各紙によればNECは14日、家庭用蓄電システムの生産能力を2013年度中に倍増すると発表した。子会社のNECコンピュータテクノ（甲府市）の甲府事業所にある生産ラインを２ライン体制に倍増、生産能力を年２万台に引き上げる。蓄電システムは電力を効率的に使える技術として注目が集まっており、規模拡大で生産コストを引き下げる。同日、甲府市内で記者会見したＮＥＣの国尾武光常務は「数年後、生産能力を年間10万台に引き上げたい」と意欲を示したという。

スーパーのレジ袋有料化をめぐり、大手と中小の二極化が鮮明になってきたと産経新聞が報じた。イトーヨーカ堂が今月から、食品を扱う175店舗で１枚２円の有料化に踏み切った。昨年７月には西友も有料化したほか、イオンも有料化店舗を拡大している。ただ、中小では「客離れを招きかねない」として無料配布を続けるところが多く、なかには有料化後に販売が落ち込み無料配布に戻した例もある。有料化の目的は環境保全の観点からプラスチック製品の削減を目指すもので、自治体から要請も受けているが、中小はなかなか踏み切れないのが実情だという。