各紙によれば経済産業省は23日、東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉費用が100億円増加すると、１カ月当たりの電気料金が８千円程度の標準家庭で月1.9円の負担増になるとの試算を公表した。電力会社が原発を廃炉しやすくするための会計規則の変更を議論する有識者会議で示した。東電は既に廃炉費用9469億円を計上しているが、最終的な総額の見通しは立っていない。試算では、クレーンや汚染水浄化装置など廃炉に必要な設備の整備費用が100億円増すごとに見込まれる影響を推計。15年間で減価償却すると仮定して計算したという。

カネボウ化粧品は23日、同社が製造・販売した美白化粧品を使い肌がまだらになる被害が出た問題で、2250人の顧客から「白斑」被害の訴えがあったと発表したと各紙が報じた。また、自主回収対象の約８割に当たる約86.3万個を回収したという。カネボウは４日、白斑の症状が39人に確認されたため、美白化粧品８ブランド５４製品、約103万個を自主回収すると発表した。このうち顧客から約36万個、店頭在庫から約50.3３万個を回収した。自主回収に関する問い合わせは10万人を超え、6808人が肌の不安を訴えたという。

明治は23日、牛乳の出荷価格を10月１日出荷分から１～４％値上げすると発表したと各紙が報じた。対象は「明治おいしい牛乳」や「明治北海道牛乳」など牛乳商品全18品中16品。値上げは2009年３月以来、約４年半ぶりとなる。生産者団体からの飲用向け生乳取引価格が同時期から引き上げられることなどに対応する。生乳取引価格をめぐっては、関東生乳販売農業協同組合連合会など指定生乳生産者団体が今月、乳業大手に売り渡す飲用乳価を10月から１キロ当たり５円引き上げることで合意。

東京電力福島第１原発事故により、福島県内で国や市町村が行う除染の総費用について、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所の研究グループは23日、最小で２兆5300億円、最大で５兆1300億円との試算を発表したと各紙が報じた。国が福島県などの除染に投入した費用は今年度予算までの累計１兆3000億円で、試算額はこれを大きく上回る。除染作業後も放射線量が予想したほど下がらない地域があり、研究グループは除染の対象範囲や方法、住民の帰還計画の検討に試算結果を活用してほしいと説明している。