東京オリンピックの開催決定を受けて、週明けの平均株価は大きく値上がりし他と各紙が報じた。これから7年間続くオリンピック特需への期待感が9日の株価を大きく押し上げた。平均株価は一時、先週末よりも400円近く値上がり。オリンピック関連施設が次々に建設されるため、建設大手3社が今年の最高値を更新したほか、都心再開発への期待から不動産各社も大きく値上がりしている。また、東京が世界から注目され、外国人観光客が急増するという見方から、ホテルなどの観光関連株、さらに国内のスポーツ人口の増加を見込んで、スポーツ用品メーカーなどの値上がりも目立っている。

財務省が９日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は5773億円の黒字だったと各紙が報じた。６カ月連続で黒字を確保したものの、前年同月比では12.9％減少し、２カ月連続で前年実績を下回った。猛暑に伴う電力需要増大の影響もあって火力発電用の液化天然ガス（LNG）の輸入が増加し、貿易赤字が拡大したことが響いた。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9433億円の赤字。赤字額は前年同月の2.5倍に膨らみ、７月としては1985年以降で最大だった。

各紙によれば日銀の黒田東彦総裁は５日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気の基調判断について「緩やかに回復している」と述べ、前回までの「緩やかに回復しつつある」との判断から上方修正した。黒田総裁は「家計と企業の双方で前向きの循環メカニズムが働いてきている」と強調。設備投資を「非製造業を中心に持ち直しつつある」としたほか、公共投資の増加や住宅投資の持ち直しなどを挙げた。個人消費については「雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで底堅く推移している」と指摘した。

内閣府は９日、国の経済規模を示す国内総生産（GDP）の４～６月期の２次速報を発表したと各誌が報じた。物価変動をのぞく実質成長率は、前期（１～３月期）比でプラス0.9％で、この状況が１年続いた場合の年率換算はプラス3.8％だった。物価変動を加味した名目成長率は年率で3.7％。8月12日に発表した１次速報は、実質が年率プラス2.6％、名目がプラス2.9％。ともに上方修正された。昨年８月に成立した消費増税法は「経済の好転」を増税の条件にし、その目安を「10年平均で名目３％、実質２％の経済成長」としており、４～６月期ＧＤＰの２次速報値は目安をクリアした。