米国が7月6日から、340億ドル相当の中国製品に25%の輸入関税を上乗せする措置を実施したのに対し、中国はけん制措置として大豆を含む米国原産の一部製品に関税を追加する決定をしました。中国国家糧油情報センターの王遼衛上級エコノミストは記者のインタビューを受け、「今回、米国の挑発によって起こった世界経済史上最大規模の貿易戦争は、世界の大豆貿易の局面を変えることになる。中国には、米国からの大豆の輸入が減少することへの対応能力がある」と述べました。

米国は、世界第2の大豆輸出国であり、2017年度と2018年度の輸出量はいずれも世界貿易の37％を占めています。一方、中国は世界最大の大豆輸入国であり、年間輸入量は世界の60%ほどを占めています。王遼衛氏は「中米貿易摩擦のエスカレートにより、米国産大豆には25%の関税が上乗せされ、輸入コストが上がり、その市場競争力を失う。そのため、世界の大豆貿易が大きく変貌することになる。中国は米国の大豆輸出にとって最大の市場であり、2017年に米国が中国に向けて輸出した大豆の量は、同国における大豆の年間生産量の3分の1近くに上っている。最近になって、大豆輸出への懸念から米国の大豆価格が大幅に下がり、米国シカゴ商品取引所（CBOT）の大豆先物価格は5月末の最高値から下がり続け、7月9日にはすでに16%にまで低下した。これは米国の大豆農家にとって大きな痛手となる」と語りました。

データによりますと、過去20年間、世界の大豆貿易の増加において、中国は85%の増加幅で貢献しており、今後も中国からのニーズは依然として世界大豆貿易の増加を後押しするとされています。米国が貿易戦争を続けるのであれば、同国の大豆農家は、中国の大豆への需要増加というメリットを共有することができなくなる恐れがあります。

駐タイ中国大使館によりますと、8日午前9時の時点で、遊覧船転覆事故による中国人観光客の死者は41人に上るということです。これまでにこの転覆事故で、42人が死亡、14人が行方不明となっています。

8日午前、中国交通部広州海上救助隊12人と浙江省の民間救助隊が現地に到着し、救助活動に取り組んでいます。

スマート高速鉄道の発展と、北京・天津間の高速鉄道開通10年を記念したフォーラムが5日、北京で行われました。フォーラムで、中国鉄道総公司の陸東福総経理は、「中国の鉄道はスマートな製造、装備、運行、維持整備、サービスといった面で、技術と管理のイノベーションを後押しし、知能化レベルを引き上げ、国民に満足感や幸福感、安心感を与えている。中国は世界の鉄道産業と発展の成果を分かち合い、アイデアを提供したい」と述べました。

中国の高速鉄道はここ数年で、技術的に世界の先端レベルに達しました。陸総経理は「中国は開放・協力、互恵ウィンウィンの原則によって、世界の同業者と成果をシェアし、アイデアを提供するよう努めていく」と述べました。

人民元の対ドル相場が連日下落を続けています。中国人民銀行（中央銀行）の総裁と副総裁は3日、「妥当な水準で基本的な安定を維持できると確信している。中国の外貨準備は水準が高く、ファンダメンタルズは安定的だ」と述べました。この意思表明は市場に安心材料を与え、人民元相場は大きく上昇に転じています。

今年に入ってから、人民元の対ドル相場は上昇しましたが、その後下落のトレンドを見せています。6月中旬からは急落の道に入っており、6月には3.3％下落し、1994年以来最大の下げ幅を記録しました。さらに人民元の対ドルの仲値は8日連続で調整されました。

これについて、中国外貨投資研究院の譚雅玲院長は、「まず、ドルの値上がりが関係している。それから、ホットマネーの投機的な売買も人民元の値下がりを激化させる一つの要因だ」と分析しました。

人民銀行の易綱総裁はインタビューを受け、「このほど、外貨市場に変動があったことを受け、状況に注目し続けている。中国経済はハイクオリティな発展段階に入っており、国際収支は安定し、クロスボーダーの資金流動はバランスが取れている。中国は市場供給と需要を基礎に、一連の通貨調整を参考にした為替制度を実施している。長年の経験が、この制度が効果的なものであり、実施を貫くべきだと証明している」と説明しました。

また、易総裁は「今後、穏やかな通貨政策を実施し、為替市場化改革を深め続けていく。経験と十分な政策を生かし、マクロの視点で慎重な調整を行い、人民元の安定を確保する方針だ」と述べました。