30日に開かれた国務院常務会議では、大衆の多様化する消費ニーズをより良く満たすため、日常消費財の輸入関税を大幅に削減することを決定しました。

具体的には、今年の7月1日から輸入関税平均税率を、衣料品、キッチン用品、スポーツ・ジム用品などは15.9%から7.1%まで、洗濯機、冷蔵庫などを含む家電は20.5%から8%まで、養殖類、捕漁水産物、ミネラルウォーターなど加工食品は15.2%から6.9%まで、洗剤、コスメおよび一部の医薬・サプリメント商品は8.4%から2.9%まで引き下げます。

専門家によりますと、日常消費財輸入関税の更なる削減は、開放の拡大に有利な上、大衆のニーズを満たし、商品の質の向上と産業のレベルアップを刺激することになるということです。

教育部は29日、北京で、2017年の中国の言語生活における出来事や焦点となった話題、使用頻度統計などを反映した「中国言語生活状況レポート」を発表しました。

報告の副責任者を担当した周洪波氏によりますと、この報告は国民総読書や、「新四大発明」、ネット上の低俗なスラングなど、４つのトピックからなっています。そのうち、「高速鉄道の『高鉄』、インターネットの支払いアプリ『支付宝』、シェアバイク『共享単車』、ネットショッピング『網購』」などは中国の「新四大発明」として取り上げられています。

また、2017年度を代表する中国語選出のキャンペンでは、「享」と「初心」がそれぞれ年の字と言葉に、また「智」と「人類運命共同体」はそれぞれ年の国際的文字と国際的言葉に選出されました。このほか、「十九大、新時代、共享、人工知能、人類運命共同体」などが十大流行語に、「打CALL（応援する）、尬聊（気まずいおしゃべり）、你的良心会痛吗（あなたの良心は痛むだろうか）」などが、10大ネットスラングに選出されました。

中国の改革開放の窓口である広東省の深セン。中国で初めて、現代物流業を主力産業とする都市となりました。高コスト・低効率といった物流問題に対して、ここ数年間、体制の改革に取り組み、物流資源の配置を改善し、各社に対し業務の革新を支えており、コストダウンの可能性を探って実体経済の発展を支援しています。

深セン市福田保税区内にある、日系企業の近鉄国際物流（深セン）有限公司は、マネジメントや技術の革新を通じて、物流管理の情報化、自動化、スマート化を果たしました。ある物流配送センターは、１日平均8万から12万件の部品の入出庫を管理しており、エラー率はわずか0.003%以下、そして1.5時間のオーダー返答時間は物流業界の記録を更新したとのことです。

この会社の藤村信介社長は、「創業から20年、わが社は珠江デルタ地帯の優遇政策、地理や通関の優位性を活かし、会社の規模や利益は急成長を遂げた」と話しました。そして、「良好なビジネス環境に恵まれており、特に外資系ハイテク企業も国内企業と同じように事業資金の付与や事業開発への支援、融資割引などが受けられるので、経営コストの上昇や業界内の競争といった苦しみがだいぶ和らいでいる」と述べました。

深セン市の様々な支援策のうち、現代物流業の発展に向けての事業基金は重要な部分とのことです。この基金は発足して10数年の間に、国内外の物流業者のべ800社に対して、およそ9億元の資金を提供しており、業務の革新や発展を効果的に促進しているとのことです。

深センの物流業は、長年の発展を経て、伝統的なものから現代的なものへと転換し、製造業にトータル的なサプライチェーンを提供する業者が増えています。2017年、市内の物流業の付加価値は2276億元で、GDPに占める割合は10%を超え、また10年連続でGDPの伸び率を上回っています。

トランプ米大統領が、来月12日にシンガポールで開く予定の米朝首脳会談を中止すると発表しました。これに対して朝鮮は25日、「この決定は半島や世界の平和と安定を願う国際社会の希望に反するものだが、朝鮮は随時、いかなる形でも、米国とともに問題解決をしたい」と表明しました。

朝鮮中央通信によりますと、朝鮮外務省の金桂冠（キム・ゲグァン）第一次官は談話で、「歴史的な会議への準備作業がほぼ完了した。両国は数10年に及ぶ敵視や不信関係を終え、関係改善に向けて積極的に取り組む姿は、国内外の称賛と支持を得ている」と述べたとのことです。

また金第一次官は、トランプ大統領が書簡の中で述べた、「朝鮮は声明で激しい怒りとあらわな敵意を示した」との内容について、「現状が示しているように、関係改善を促す首脳会談は双方にとって極めて重要だ。朝鮮は依然として、トランプ大統領が下した朝鮮との首脳会談開催の決定や実行に向けた努力を高く評価する。これは過去の米大統領のだれもがやらなかったことだ。米側が突然一方的に会談の中止を宣言したことは意外で、遺憾に思う」としました。そして、「半島、そして世界の平和と安定に力を尽くすという朝鮮の目標や意志は揺るぎないもので、開放的な態度で米国に時間とチャンスを与えたい」という朝鮮側の立場を示しました。