イ・ジョンジュ報道官は、「大韓赤十字社はこの日の午前、ユ・ジョンハ（柳宗夏）総裁の名義で朝鮮赤十字会中央委員会委員長宛に書簡を送り、国際 法と慣例に基いて、一日も早く、拘束した船員を解放し、『大承』号を返還するよう朝鮮に求めた。韓国政府も再び、漁船と船員の早い送還を朝鮮側に求めた」 と述べました。

朝鮮側は19日、今月8日、東部海域の専属経済水域に侵入した韓国の漁船を拿捕したことを認めています。事件発生後、韓国統一省と大韓赤十字社はすでに数回にわたって、その船員の解放と漁船の返還を求めました。（翻訳：トウエンカ）

これで、香港特別行政府が甘粛省土石流被災地に寄付した救援金はあわせて5244万香港ドルとなります。

これについて、香港特別行政区政府の報道官は「政府は特別体制を設けて、甘粛省土石流被災地に救援金を拠出する申請の審査を速めている。このほか、関連機関にも、救援活動の後、義捐金の使用詳細を提出することを求める」と述べました。（朱丹陽）

中国ではグリーンと言う理念は家電や家具、服飾、飲食など各業界に貫き、夏季の消費ブームを引き起こしています。

家電業界は省エネの先駆者とされています。インバーターエアコンや電気使用量の少ない冷蔵庫、テレビなど省エネと環境にやさしい技術が利用されて います。「省エネ」はすでにスローガンではなく、各業界の通用基準となっています。昨年5月から、国家発展改革委員会と財政省は省エネ製品に対する補助を 与える優遇策を実施し、7月には、省エネクーラーの普及リストを公布しました。今年の3月から、小型家電製品の省エネ標識制度が実施され、その認証がなけ れば、生産と販売が禁止です。

クーラーだけではなく、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電も省エネや環境保護をうたい文句に、その販売を促進しています。顧客の林さんは記者に「価格はやや高いが、毎日も使用するので、電気代の節約ができ、元が取れる」と語りました。（翻訳：トウエンカ）