アジア開発銀行は19日に、「アジア太平洋地域の2010年重要指標」を発表しました。これによりますと、2008年アジアの中産階級は19億人 に達しており、アジア総人口の56%を占めています。また、この階級の2008年の消費額は4.3億ドルで、この年の経済協力開発機構加盟国の消費総額の 3分の1を占めています。

これについて、アジア開発銀行の李鐘和チーフエコノミストは「アジア経済はほかの地域より好調なことから、世界経済の構造と回復でより重 要な役割を果たすだろう」とした上で、「アジアの中産階級は西側の中産階級と比べて、収入や消費で大きな格差があるが、その消費レベルは世界でも上位に入 る」と強調しました。

一方、この報告はアジアの人々の健康に懸念を示しています。これによりますと、アジアの中産階級の飲食習慣は欧米型になり、高カロリー、 高脂肪の食品を摂るようになっています。このため、今後20年から30年間で、アジアはますます多くの慢性病の課題を抱えるようになるということです。

またフランス通信社は社説を発表し、「アジアの中産階級の規模が拡大する過程で、購買力が爆発的に拡大している。これは社会や環境に大き な影響を与えている。この階級の人々は、贅沢な暮らしを求めていると同時に、環境悪化、土地と水資源不足などの問題をもたらしている」としています。（朱 丹陽）

イ・ジョンジュ報道官は、「大韓赤十字社はこの日の午前、ユ・ジョンハ（柳宗夏）総裁の名義で朝鮮赤十字会中央委員会委員長宛に書簡を送り、国際 法と慣例に基いて、一日も早く、拘束した船員を解放し、『大承』号を返還するよう朝鮮に求めた。韓国政府も再び、漁船と船員の早い送還を朝鮮側に求めた」 と述べました。

朝鮮側は19日、今月8日、東部海域の専属経済水域に侵入した韓国の漁船を拿捕したことを認めています。事件発生後、韓国統一省と大韓赤十字社はすでに数回にわたって、その船員の解放と漁船の返還を求めました。（翻訳：トウエンカ）

これで、香港特別行政府が甘粛省土石流被災地に寄付した救援金はあわせて5244万香港ドルとなります。

これについて、香港特別行政区政府の報道官は「政府は特別体制を設けて、甘粛省土石流被災地に救援金を拠出する申請の審査を速めている。このほか、関連機関にも、救援活動の後、義捐金の使用詳細を提出することを求める」と述べました。（朱丹陽）