米国際貿易委員会（ITC）が30日、最終裁定を下し、中国から輸入される大型洗濯機に反ダンピング税を徴収することとなりました。

米国際貿易委員会は同日、中国から輸入する大型洗濯機は米国関連産業に実質的被害をもたらしたと認定しました。また、これに先立ち、米商務省が中国が米国に輸出した当該商品にはダンピング行為が存在すると裁定していたことから、今回の裁定により、米商務省は税関に対し、この種の商品に対する反ダンピング税の徴収を正式に求めることになります。

米商務省の去年12月の最終裁定に従い、米国は中国のメーカーに対し32.1%から52.51%までの反ダンピング税を徴収することになります。なお、米商務省のデータによりますと、2015年から米国が中国から輸入したこの種の商品の金額は総額約11億ドルに及んでいます。

中国駐マレーシア・コタキナバル領事館が29日、マレーシア政府サイドからの情報として伝えたところによりますと、連絡の取れなくなった客船は、サバ州の観光地ムンガルム島近海ですでに沈没しており、多くの中国人観光客が海上で漂流し、救援を待っているところだということです。

情報によりますと、中国人旅行客28人と乗組員3人を乗せた客船はムンガルム島近海で沈没、現在、2人の乗組員が救助を求めに陸地に向かっているほか、残りの乗組員が海域に放り出された旅行客を一カ所に誘導、海上で救助を待っているとのことです。

なお、マレーシアの海上警備局によりますと、現在海軍、空軍とともに400平方海里の範囲で捜索作業を進めているものの、悪天候の影響を大きく受けているとしています。

中国人民銀行は「資金の越境移動をマクロ面から慎重に管理すると共に、金融機関に対しては取引の真実性とコンプライアンスに対する厳格な審査の実行を促し、引き続き金融サービスのレベルを向上、クロスボーダー取引の健全な発展を促していく」としました。

国家外貨管理局の責任者もまた、中国政府が資本の流出防止のために海外送金を制限する措置を打ち出し、これが輸入業に影響を与えている、とする一部のメディアによる報道についてコメントし、「輸入貿易の融資に対する制限措置は行っていない。企業の真実且つ合法的な貿易による外貨の収支については、関連書類を提示することで銀行で直接手続きをすることができる」とコメントしました。

滕所長は具体的に、中国がトランプ政権にとって最も大きな競合相手になるだろうと予測し、「中米関係は今後、競争と協力の面が同時に進展する局面を迎える。これまで、両国関係の安定化に貢献してきた経済貿易協力は、中米間の競争の激化により、これまで通りには大きな役割を発揮できなくなるだろう」と述べました。

滕所長はまた、中米関係の見通しについて「新たな交流メカニズムが構築され、楽観的な見通しは続くと考えている。意見のすれ違いや対立があっても、双方の協力と交流に影響を及ぼさないだろう」と示しました。