外交部の耿爽報道官は3日、中米間の貿易摩擦について再びコメントし、「向うが頑なに貿易戦争を起こそうとするなら、中国にはとことんお付き合いする用意がある。同時に、中国側の交渉の扉は常に開いているが、協議と交渉は相互尊重と平等の原則の下に行われるべきだと考えている」と強調しました。

耿報道官は同日の定例記者会見で、「中国側にはあらゆる必要な措置を講じて、自分自身の正当かつ合法的な権益を守る決意と能力がある。米国がリストを作成するのと同様、中国側にもリストは用意できる」とした上で、「中国側は常に交渉の扉を開いている。米側とともに対話と協議を通じて経済貿易分野における齟齬を解消し、現存の問題について適切な処理を行いたい。同時に、双方の対話と協議が、米国の国内法に基づいてではなく、国際法と国際貿易の慣例に基づいて行われることを望んでいる」と強調しました。

対象企業は、国家戦略に沿ったもので、コア技術を把握し、市場認知度が高いことが条件です。具体的には、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能、ソフトウェアや集積回路、ハイテク装備の製造、バイオメディカルなどの技術産業や戦略的新興産業で、一定の規模である企業が対象です。経営規模については、海外で上場している場合は市場価値2000億元以上、海外非上場の場合は過去1年間の売上高30億元以上、推定価値200億元以上とされています。

このように、海外で上場した優秀な企業を国内に戻すために、条件を満たす企業については、中国預託証券（CDR）の発行による国内での上場を認めます。また、条件を満たせば株を発行することもできます。

CDRとは、香港を含め海外で上場した企業が、発行株の一部を現地の銀行に委託管理させるもので、国内の預託銀行が発行し、国内のA株（国内投資家向けの株）市場に上場し、人民元で決済され、国内の投資家の売買に使われる投資の証憑のことです。

30基目と31基目の測位衛星「北斗」を搭載した運搬ロケット「長征3号乙」が30日未明、西昌衛星発射センターから打ち上げられました。

2基の衛星は地球周回軌道に乗るもので、北斗3号プロジェクトにおけるグローバルネットワーク衛星としては7基目と 8基目に当たります。両基は3時間余りの飛行を経て作業のための軌道に乗り、総合テストの後で、すでに打ち上げられている6基の北斗3号衛星とのネットワークを結び、運用されることになります。

計画では、北斗衛星測位システムは今年末から「一帯一路」関係国・地域へのサービスを開始する予定になっています。

国際エネルギー憲章組織（International Energy Charter）のルスナク事務局長はこのほど、中国国際放送局の取材を受けた際に、「あらゆる国は各自の方式を見つけて世界の新たな変化に慣れていくべきであり、進行式の改革開放政策は中国の歩みを推進させる有効方式である」と述べた上で、「中国は今後も引続き改革開放を堅持していくと信じる」と答えました。

ルスナク事務局長は閉幕したばかりの第13期全国人民代表大会第1回会議に非常に注目し、特にエネルギー領域の改革措置及び関連の環境保護分野に関心を持っています。また、ルスナク事務局長は「中国の全人代代表はエネルギー資源利用効率の向上、エネルギーシステム改革の加速及びエネルギー分野への投資の増大など環境汚染ガバナンス関連の提案を提出した。2012年以来、北京の大気質は確実に改善され、このような状況は引続きよくなっていくものと信じている」と述べました。

さらに、ルスナク事務局長は「改革開放は変化に適応するプロセスであり、21世紀になると、あらゆる変化は加速するが、国や社会は変化の適応を停止させてはいけない。中国は引続き改革開放政策を実施し、新たな変化に適応していくのは間違いない」と述べました。

IEC国際エネルギー憲章は54のメンバー国から構成されている組織であり、「エネルギー憲章条約」を核心として、各メンバー国のエネルギー問題をけん引しています。IEC事務局はベルギーの首都ブリュッセルに設置され、2015年から中国はIECの契約観察メンバー国となっています。