外交部の華春瑩報道官は21日、北京で行われた定例記者会見で、米国と中国を含む一部の国との貿易摩擦問題について「貿易戦争に勝者はいない」との立場を改めて主張しました。

報道によりますと、全米商工会議所を含む米国の45の貿易協会が連名で米政府に声明を出し、中国からの輸入製品への課税について「強行すれば米国経済や消費者、競争力を損なう」と警告し、課税を控えるよう求めました。また、米国の通商代表は欧州連合（EU）に対し、鉄鋼・アルミニウム輸入関税の免除と引き換えに、中国による鉄鋼製品のダンピング行為への対処で米国と手を携えるよう求めているということです。

これに対し、華報道官は「中米貿易関係の本質は互恵とウィンウィン関係である。中国側は、貿易黒字を意図的に追求していることはない」とした上で、「中国はいかなる国とも貿易戦争をする気はない。しかし、貿易戦争を強いられた場合、中国は恐れることも、逃げることもしない。米国が中国の利益を損なう行動に出れば、中国は当然、断固とした必要な対応措置を取り、自らの正当な権益を守る」と強調しました。