全国政治協商会議の委員を務める中国国家電網公司（ステートグリッド）の舒印彪董事長は15日、全国政協第13期第1回会議の委員インタビューエリアで記者の取材を受け、「電力インフラ施設の建設は『一帯一路』を支える重要な分野の一つで、協力事業の未来は明るい」と述べました。

舒委員は業界の現状について「2025年にかけて、世界の再生可能なエネルギー分野への投資額は2.6兆ドルになる。世界にはまだ10億に上る人々が電気のないところで生活している。中国の電力工業は長年の革新と発展を経て、技術、装備、マネジメントなどの面で強い国際的競争力を持っており、世界におけるエネルギー利用のモデルチェンジや電力の貧困問題の解決に貢献することができる」と語り、自社についても、「これまでに、ステートグリッドは7つの国や地域の電力輸送に投資しており、総資産は650億ドルを超え、全てのプロジェクトの運営状況も良好で、海外のプロジェクトの契約金額も計400億ドルに達しており、これに付随して中国の設備を80の国や地域に輸出している」と述べ、企業の海外展開についても、「中国企業が海外で事業を展開しようとする場合、コア技術を持ち、競争力あるビジネスモデルを構築するほか、相手国にも目に見える利益をもたらしていく必要がある」との観点を示しました。