中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)商務理事会の許寧寧事務局長 はこのほど記者のインタビューを受け、ASEANの一部の国が非関税障壁の措置を取ったことに遺憾の意を示すと共に、「この措置は中国・ASEAN 自由貿易区の発展に影響を与えることはない」と述べました。

9月1日から、インドネシアは輸入商品の新しい管理規定を実施し、すべての輸入食品とその他の商品のレッテルには必ず、インドネシア語で 商品の成分、副作用などを標示することを義務つけました。こうした非関税障壁を設けることで、外国製品がインドネシアに進出するのを抑えようとしていま す。これに対し、許寧寧事務局長は、「中国・ASAEN 自由貿易区の設立は地域貿易の便宜化と自由化の強化の結果だ。中国とASEAN の間で、開放的で透明性のある貿易システムを確立することはきわめて重要だ。目先の考えで非関税障壁を設けることは、長期的に見れば自国の産業発展に悪い 影響を与えるだろう。そして、業界の結合が積極的に進められている状況の下、中国とASEAN が市場開放下での産業協力について検討することは急務だ」と述べました。（翻訳：トウエンカ）

7日深夜に甘粛省舟曲県で発生した土石流により学校全壊した現地の教師と学生3300人余りが28日から、新学期を迎えるために3グループに分かれてそれぞれ甘粛省の省都蘭州市と定西市に入りました。

第1グループの1112人は28日午前、25台のバスで蘭州市に向かいました。甘粛省交通局は道中の安全を確保するため、移動路線を慎重に検討しました。

舟曲県の生徒により良い学習環境と生活環境を提供するため、甘粛省政府は3000万元（日本円でおよそ3億9000万円）の専用経費を拠出しました。蘭州市と定西市は教育支援を提供した外、各学校に生徒への心理治療に当たる医師を派遣しました。

蘭州市と定西市は学生たちが舟曲県に戻るまでの学費と寄宿費用を免除すると共に、舟曲県は一人当たり月額500元の生活費を提供します。（万、丹羽）