外交部の趙立堅報道官は18日、北京での定例記者会見で、「このほど、インド兵がガルワン渓谷の実効支配線を順守するとした合意を破り、現地で交渉に当たる官兵を攻撃して衝突を引き起こした。このことを受けて、王毅外交部長はインドの外相と電話で話し、中国側の厳正な立場を説明した。中国は何度も声明を出している。事件発生の原因は、インド部隊が双方の司令官レベルの会合で達したガルワン渓谷の実効支配線を順守するとした合意を公然と破り、現地で交渉に当たる官兵を攻撃して、激しい衝突を引き起こしたことにある。その結果、死傷者が発生した」と指摘しました。

事件発生後、中・印双方は軍事や外交ルートを通して意思疎通、協調を行い、双方は衝突による厳しい事態に善処し、現地情勢を緩和させ、国境地域の平和と安定を守ることで合意しました。

趙報道官は、また、「中・印国境地域の情勢は全体的に見て安定し、コントロールできている。双方は両首脳の重要な共通認識の指導の下、当面の事態を適切に処理できるだろう」と述べました。

ドイツの国際放送「ドイチェ・ヴェレ」は14日、公式サイトに「米企業：進出の目的は残ることにある」と題する中国問題専門家のフランク・セイレン氏の署名記事を配信しました。以下がその主な内容です。

貿易戦争に感染症、さらにトランプ米大統領による「米中の完全な切り離し（デカップリング）」の脅しはこれまでのところ、米国企業による中国市場の成長への見通しを阻止することができていない。中国米国商会が新型コロナウイルス感染症のピークが過ぎ去った後に行ったアンケートの結果、大半の米企業は中国から撤退することを望んでいないことがわかった。

トランプ氏の経済顧問クドロー氏は、中国から米国本土に戻る米企業の移転費用を負担すると約束している。インド、インドネシアなどの国も、中国から移転してくる米企業に優遇政策を適用すると表明している。しかし、ここ数週間、米電気自動車大手のテスラ社を初め、複数の米大手企業が中国市場への投資を拡大している。テスラ社はこの5月に中国でセダン「モデル3」を1万1065台販売し、中国の電気自動車市場では月間販売のトップに上った。同社の上海工場「ギガファクトリー」も拡張工事を急ピッチで進めている。

自動車だけでなく、それ以外の市場分野の成長見通しも、地政学的な摩擦がもたらすリスクを相殺できそうである。米石油大手のエクソン・モービルや、卸売り・小売大手のコストコとウォルマートも感染拡大期に、相次いで中国事業の拡大を宣言している。

これらの企業がラッキーだと思えたことは、感染が食い止められた後、中国人の購買力に大きな低下が見られなかったことである。5月の消費額は昨年同期とほぼ同等のレベルに達している。中国米国商会のアラン・ビーブ会長は、「感染症の予防・抑制で戦略的な成果を収めた中国は、今は世界経済の再生をリードしている。これこそが多くの企業が中国に残って経営を続ける理由である」と述べている。なお、こうした流れについて、中国側は「賢明な企業は巨大な中国市場を手放さない」と分かりやすい表現で表明している。

昨年、世界経済の成長における各国の貢献度は中国が33％だったのに対し、米国は11％に止まり、20年で半減してしまった。今、米企業にとっての自国市場の魅力を保つよう中国政府は全力を挙げている。

16日午前に開かれた北京市新型コロナ予防・抑制記者会見で中国共産党北京市委員会の徐和建宣伝部副部長は、11日以降に北京市で報告された新型コロナウイルス感染者の数が106人になったと明らかにし、「北京は依然として厳しい状態にある。ウイルスの予防・抑制の取り組みは、最も重要な差し迫った任務だ」と強調しました。

なお、15日0時から24時の間に新たに増えた症状のある感染患者は27人、感染の疑いがある患者は2人、無症状の感染者は3人でした。

中国が独自に開発した全地球測位システム「北斗3号」を構成する最後の衛星が近日中に打ち上げられます。

この衛星は西昌衛星発射センターで、すでに打ち上げ前のテストや推進剤の充填、状態の設定などを完了しました。また、衛星を軌道に乗せる運搬ロケット「長征3号B」も、推進剤を注入する前の全てのテストを終えています。

「北斗」システムは、中国が1994年から開発、運用している全地球測位システムです。全世界に向け、24時間全天候型の高精度の測位、ナビゲーションとタイミング配信サービスを提供することを目指しています。